中国「小粒」ばかりの経済対策で「V字回復」に疑問符

全人代でインパクトのある対策を打ち出せるか（C）EPA＝時事

　新型コロナウイルス感染症収束後の中国経済はV字回復するのか、世界が注視している。

　中国政府は「コロナ戦勝利」宣言とともに経済活動再開をアピールし、「景気は3月には上向き始めた」と主張する。4月17日に発表した今年1－3月期の「マイナス6.8％」成長も、最悪の状況を率直に示し、反転上昇を強調する狙いだろう。

　だが経済対策は、企業向け融資拡大や利下げなどの金融政策と、企業の社会保障費や税の減免といった救済対応中心で、2008年のリーマンショック直後の4兆元（当時約57兆円）投資のような迫力ある需要拡大策はない。

　製造業は生産を再開しているが、消費が凍り付いたままでは在庫の山を築くだけになる。

　現金給付など大胆な家計支援と消費振興に軸足を置く日米欧と比べ、中国の対策はかけ声ばかりで力強さが感じられない。

組み合わさった「政府演出」と「企業思惑」

　5月1日の労働節休暇の初日、上海の繁華街「南京西路」にある「ユニクロ」の旗艦店は、開店10周年の記念セールもあって「三密」そのものの大混雑だった。「コロナは終わった」というのが大半の市民の受け止め方で、店に賑わいは戻りつつある。

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