「デジタル円」が発行されると地銀は淘汰されてしまうのか？

リブラ公式HPより

　デジタル円の場合に日本銀行と利用者の間に立つ仲介金融機関としては、地銀などの金融機関は選定されない可能性が高い。すると、預金が流出して、それらの機関が淘汰される。この問題があるので、デジタル円の実現は難しい。他方で、デジタル人民元を日本の個人や企業が利用することを禁止するのは難しい。そうなると、日本の取引情報が中国に筒抜けになる。

デジタル円の場合の仲介金融機関は？

　デジタル人民元では、4大商業銀行が仲介金融機関の役割を果たすことになった。これらに加え、おそらくAlipay やWeChat Payなどの電子マネーも、（いまとは少し仕様を変えて）同様の役割を果たすだろう。

　では、デジタル円の場合にはどうなるだろうか？

　日銀も利用者と直接に取引できる体制を持っていないことから、デジタル人民元と同じく2層構造をとることは、おそらく間違いない。

　問題は、仲介金融機関としてどのような範囲の機関が選定されるかだ。

　これに関して、「3メガバンクやNTTグループなどが組んで、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する」というニュースが参考になる。

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