軍事政権への抵抗勢力はミャンマーを連邦制民主主義国家につくりかえることを宣言している［少数民族武装勢力、タアン民族解放軍（TNLA）の戦闘員＝2022年11月8日、ミャンマー北東部シャン州］（C）AFP＝時事
今週もお疲れ様でした。ミャンマーのクーデタから2月1日で3年になります。ロシア・ウクライナ戦争の陰で、現地あるいは在外のミャンマー人から「忘れ去られた」との訴えが続いてきた国軍による恐怖支配は、昨年10月27日の少数民族武装勢力による一斉蜂起以降大きな転換点を迎えています。国軍兵士に“戦闘疲れ”が広がっているとの指摘もあります。ただ、攻める少数民族側も互いの対立や緊張関係を抱えており、国軍政権を打倒するまでの動きに発展するかは未知数です。
そのミャンマーを「大半の国民が中国に対して否定的な意見を持っており、民主主義が最良の政治形態だと考えている」として、市民との同盟を訴えるのは日本でもよく知られた元米国家安全保障会議（NSC）アジア部長のマイケル・グリーンと共和党国際研究所（IRI）所長のダニエル・トワイニングです。下記のFA誌論考は、“トランプ共和党大統領候補”が確定的になる中で、ワシントンの外交・安全保障関係者が見るアジアの戦略的意味を改めて強調する内容だと言えるでしょう。
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