フィンランドが戦術核運用可能性を秘めた「ブロック4」を導入する意味（後編）

3月1日で任期を終えるニーニスト大統領の後任を決める決選投票では、ストゥブ元首相（左）とハービスト前外相（右）が競い、ロシアに対してよりタカ派的なストゥブ氏が勝利した（C）AFP＝時事

　NATO（北大西洋条約機構）新規加盟国に核兵器を配備しないという「NATO・ロシア基本議定書」の規定について、興味深い主張を行っているのが、同議定書が署名された後にNATOに加盟したポーランドである。同国のマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、2023年3月25日にロシアがポーランドの隣国、ベラルーシに戦術核兵器配備を決定したことを念頭に、同年6月30日、「われわれは核共有プログラムへの参加をさらに強くNATO全体に求めている」と述べた。さらに、ヤツェク・シエヴィエラ国家安全保障局長は、ポーランドは「B61核爆弾を搭載できるF-35AライトニングII型機（2024年以降配備予定）がNATOの（核・非核両用の）デュアル能力航空機に認定されることに興味があると述べた」（IISS「Poland’s bid to participate in NATO nuclear sharing」 2023/9）という。

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