民主党は「労組への従属」から脱却できるのか

「官僚に使いこなされた」麻生政権の終焉は近いが、では民主党はどうなのか。このままでは霞が関改革など、とてもできそうにない。　麻生太郎首相は八月三十日に総選挙を行なうと発表した。地方選挙に連戦連敗し、最後は東京都議会選挙で自民党が大惨敗を喫した翌日のことだ。不人気総裁の下、胴体の自民党もボロボロだ。自民党の有力幹部らが、人気者の東国原英夫・宮崎県知事に取り入ろうとして、「それなら総裁候補に」と馬鹿にされ、なおすがりつく様はあまりに情けなかった。　政治が弱まれば、官僚たちのやりたい放題は加速する。こういうとき、邪な意図が最も如実に表れるのが人事だ。　一例をあげると、「消費者庁」の初代長官人事。消費者庁法案は、福田康夫前総理大臣の数少ない置き土産として、今国会で与野党協議の末ようやく成立。そもそも、「生産者目線だけの行政でなく、消費者目線の行政を」という問題意識は二十年以上時代遅れだが、それでも、本当に“消費者目線”の組織ができるなら悪いことではない。そこで鍵を握るのはトップ人事だ。役所の論理で運営され“役人目線”になったのでは話にならないからだ。四月の法案審議段階では、野田聖子・消費者行政担当大臣も「民間人登用」の可能性を示唆していた。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。