アメリカ大統領選ではインターネットが活用されており、「Eポリティクス」なる言葉も定着した。ひるがえって日本では、公職選挙法上、インターネットは「政治活動」には使えるが「選挙活動」には使えない。例えば、選挙期間中の議員のホームページ更新は禁止されているのだ。 ネット使用解禁を求めた民主党の一昨年の改正案は廃案になり、さきごろ与野党が選挙制度欠陥是正につき合意した際も、この問題は自民党の反対で先送りされた。「インターネットを使うのはどちらかというと若くて選挙に行かない人。そういう人が投票するようになると、政治構造が変わってしまって困るから反対してるんじゃないかな」と辛辣なのは、改正案をまとめた民主党の島聡議員だ。 島氏は一九五八年生まれ。名古屋大学経済学部卒業後、松下政経塾へ進み、修了後はコンピューター関連会社の立ち上げに役員として関わった。その後、政経塾の研究所長を経て、候補者公募試験に合格し新進党（当時）から出馬、先の衆院選で初当選を果たした。「IT革命と起業家社会化で日本経済を復活させる」をキャッチフレーズに、ネットとベンチャー関連の政策に力を入れており、昨年まとめた著書『起業家倍増計画』は「中小企業国会」の流れを作ったと評価されている。党企画局次長として、今国会から始まった「クエスチョンタイム（党首討論）」も担当している。
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