世界各国での汚職の多発、悪質さを示す調査で、インドネシアがワースト3に入った。調査は香港のビジネス・コンサルタント会社が世界のビジネスマンを対象に行なったもので、九十九カ国の中で最も汚職がなくクリーンなビジネスができる環境にあると評価されたのが、デンマーク。アジアではシンガポールが七位、日本は十七位となっている。 最も汚職が蔓延している国とされたのは、アフリカのカメルーンで、インドネシアはアゼルバイジャンとならんでワースト3。 ワヒド民主政権の誕生で、インドネシア政府は、スハルト政権時代の悪弊「KKN(汚職・腐敗・親族主義)」の撲滅を掲げ、海外からの投資を再誘致しようと躍起だが、スハルト長期政権時代に身に染み付いた各省庁の役人やビジネスマンの汚職体質は変わっていない。逆に「民主化」の看板があるだけに、「むしろ陰湿に、汚い手口になった」とジャカルタの邦人ビジネスマンは指摘する。特に民主化で副収入(警備などのアルバイト)の道が厳しくなった警察官や軍人の汚職が横行し、取締りや捜査に金銭が絡むケースも急増、一般市民が苦しむという「体質」も相変わらずだ。

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