自民党の加藤紘一元幹事長が現在の自民、公明、保守三党の連立を見直し、民主党との連立・連携を目指して動き始めた。これには山崎拓元政調会長も同調、まず加藤、山崎両派と民主党中堅による勉強会「構造改革研究会」が検討されている。 加藤、山崎両氏は、民主党との政策協議で社会保障と財政再建を協議したい考えで、これらを論じていけば、議論は消費税引き上げを含む税制改革に及ぶという計算もある。この点、民主党の鳩山由紀夫代表は憲法改正も対象にしたい考えだが、まだ機が熟していない。ただ、鳩山氏や菅直人政調会長、仙谷由人企画局長らは政権参加志向が強いとされ、自民党非主流派と民主党の連立も視野にある。 加藤、山崎両氏は七月二十七日夜、旧河本派新会長の高村正彦元外相と会談し、同派からの勉強会参加を要請した。高村氏はYKK主導の「グループ・新世紀」の事務局長を務めたことがあり、加藤氏は党内勢力地図の変化も期待している。これに対し、森喜朗首相、野中広務幹事長、村上正邦参院議員会長ら主流派は疑心を募らせ、「加藤氏も黙って森政権を支えていれば、『ポスト森』が転がり込んでくるのに」と牽制する。 また、加藤氏は公明党にも勉強会参加を呼びかけたが、公明党の冬柴鐵三幹事長は八月八日の記者会見で不参加を表明した。ただ加藤氏も、公明党の反応は織り込み済みで、呼びかけは政策の幅がありすぎると確認するためのもの。新連立政権をにらんだ「公明党外し」を着々と進めているようだ。

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