牙を研がずに鉛筆を舐める「噛まない番犬」公取委

小泉首相が所信表明演説で強化をうたった公取委。しかし、染みついた負け犬根性は容易には拭えそうにない。「経済・社会の全般にわたる徹底的な規制改革を推進します。さらに、市場の番人たる公正取引委員会の体制を強化し、二十一世紀にふさわしい競争政策を確立します」　今年五月、小泉首相は所信表明演説でこう述べた。首相が所信表明演説で個別行政機関の名を挙げて、ここまで肩入れするのは極めて異例だが、よくよく考えてみれば当然のことかも知れない。理由は三つある。　第一に、かつて「世界で最も成功した社会主義国家」と言われた日本が、市場主義経済への転換を求められていること。そのためには、価格カルテルや入札談合の摘発を積極化し、市場での競争を促すことが欠かせない。第二に、公的事業分野において、既存のガリバー事業者による新規参入の妨害を排除すること。通信の日本電信電話（NTT）や電気の東京電力などが当面のターゲットだ。第三に経済グローバル化への対応だ。世界市場をにらんだ国際的な大型合併問題に、競争促進官庁として機敏に対応しなければならない。現状はお粗末そのもの　ただ、以上いずれの点においても、公取委の現状は極めてお粗末だ。公取委には年間千件を上回る独占禁止法違反の通報が寄せられるが、事件を調査する審査局の陣容は三百人足らずで、「調査に着手しようにもできない案件が山ほどある」（公取委関係者）。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。