大国が注視 核開発へ走るミャンマー

執筆者:竹田いさみ2002年7月号

 民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏が五月六日、一年七カ月ぶりに自宅軟禁を解除され、ミャンマーは民主化に向けて第一歩を踏み出した。スー・チー氏の解放交渉は、ラザリ・イスマイル国連特使が仲介し、ミャンマー軍事政権とスー・チー氏の対話を促進、信頼醸成を積み重ねた末に、政治的妥協の産物として実現した。対話は二〇〇〇年十月に開始されたが、同特使がヤンゴンを七回訪問するなど、合意への道のりは決して平坦ではなかった。 実は、この対話プロセスとほぼ同時期に、ミャンマー軍事政権はロシア政府との間で、原子力開発に関する秘密交渉を進めていた。これは日本政府が軍事政権に対して、バルーチャン水力発電所改修のために、人道援助を検討していた時期とも重なる。さらに、中国との間で経済協力協定の締結が模索されるなど、スー・チー氏解放交渉の時期に、水面下ではさまざまな動きが交差していた点を見逃してはならない。 特に、ロシアとの交渉の帰着は注目を要する。これにより、ミャンマーが将来、原子力発電所を保有する可能性が高まった。しかも、後述するようにミャンマー国軍の関与は深く、その先には、核兵器開発の選択肢も広がる。仮にミャンマーが核保有国となれば、中国、ミャンマー、インド、パキスタンは核ベルト地帯となるのだ。

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