年金改革を封殺する「学会大臣」

年金の財源確保のためには消費税アップもやむなしと公言していた坂口厚労相が「変節」した。公明党の選挙対策に乗ったからだが、大臣がこの体たらくでは年金制度に対する信頼はますます低下する。　今年一月二十四日の衆院予算委員会で、次のような質疑応答があった。質問したのは、「ムネオハウス」の追及で名を上げた共産党の佐々木憲昭議員、答弁したのは公明党が内閣に送り込んでいる坂口力厚生労働相だ。佐々木「大臣は昨年十月一日、時事通信のインタビューで、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げに関し、『この財源について、消費税の引き上げでお願いする案を示し、国民に議論してもらう時期にきている』と述べたそうですが、これは事実でしょうね」坂口「それは時事通信がしっかり聞いていなかったから『そういう案』になるわけであります。（平成）十六年から（国庫負担を）二分の一に上げねばならないことは決まっているわけで、その財源を明確にしなければならないことは、はっきりしている。ですから、その財源については、えー、間接税だとか直接税だとか、そういう、この何でするということの前に、税制全般についてご議論いただいて、その中から財源を求めてもらわねばならないと、そういうことをわたしは言ったわけで、それを短絡的にそういう風に書いたとすれば、それは時事通信の大きな誤りであります」

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