南米の主要ゲリラ組織が最近、連携を図っており、その背後に国際テロ組織アル・カエダがいるとみて、米国は警戒を強めている。 ワシントンの消息筋によると、アルゼンチン、ブラジルおよびパラグアイの三国国境地帯で十月、南米各ゲリラとアル・カエダやイスラム原理主義組織が頻繁に秘密会合に使用していた拠点が現地捜査当局によって摘発された。 押収された文書などから、ペルーの極左ゲリラ「センデロ・ルミノソ」(輝く道)、「トゥパク・アマル革命運動」(MRTA)、コロンビアの極左組織「コロンビア革命軍」(FARC)などが連携、協力して各地の米国大使館や関連施設を襲撃し、アル・カエダが資金協力を行なうとの計画が練られていることが判明したという。 米中央情報局(CIA)は、ペルーの獄中にいるセンデロ・ルミノソの首領、アビマエル・グスマンを奪還しようと各ゲリラが連携する動きがあるとペルー当局に警告したとも伝えられる。 従来、南米ではイスラム原理主義は影が薄かったが、米同時多発テロ以後、アルゼンチン、ブラジルなどの中東移民社会を通じ次第に浸透しつつあるようだ。

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