執筆者様

一読者のコメントに丁寧に対応していただきありがとうございます。執筆者様からご丁寧な説明を頂きましたので、私の当初のコメントについて、補足させていただきたいと思います。

執筆者様はコメントにおいて「私は国会で憲法論議をするなといっているわけではありません」と述べています。しかし、執筆者様は本文中で【本筋の安全保障の議論をほとんどせず、集団的自衛権が合憲か違憲かという議論に拘泥するのは本末転倒といわざるをえない。】とあり、本筋の～、本末転倒との表現から、私は、安保法案の必要性が主だとすると、安保法案の合憲性については従と執筆者様が認識していると理解し、コメントをした次第です。これ以上の引用は、結局売り言葉に買い言葉になりますのでやめておきますが、執筆者様の上記本文中の記述からすると、「何かを議論せよ」という趣旨というより、よりプライオリティの高いものの議論に集中せよという趣旨になるのではないかと思います。

次に、執筆者様は「法案を修正するか、もしくは対案を出せばいいのです。」と指摘しています。これは、政府与党が修正協議に応じることが前提となっている指摘かと思います。しかし、現実には、政府与党は修正協議などする気がない以上、合憲性に疑義のある政府提出法案については、廃案に持ち込むというのが合憲性に疑義のある立法阻止の現実的なやり方なのではないかと思いますし、私はこの認識にたってコメントをしました。但し、おそらく執筆者様と私の間では、政府与党の修正協議に係る柔軟性への認識が大きく異なるため、当該論点については認識の差は埋まらないと思います。執筆者様の対案路線について、私は否定するものではありませんし、お考えは当初より理解しているつもりです。

（続き）

執筆者様は「法律の上位に位置する憲法を一法案のために改正するというのは健全な発想ではありません。」と指摘されています。そのとおりなのですが、今般の安保法案については、憲法改正しなければ立法し得ないことを、立法措置で処置しようとしているところに、批判が集まっているものと、私は理解しています。

国会の機能について、執筆者様は「記事のなかでも述べましたが、国会というのは法律を作るところです。」と指摘しています。これはそのとおりですが、議院内閣制を採用する我が国においては、権力たる政府与党のチェック機能という機能も有しており、これは日本国内ほとんど全ての政治学徒が肯定するところかと思います。この観点からすると、修正協議に極めて後ろ向きな政府与党に対し、廃案路線で臨むことは全否定すべきことではないという前提で、私はコメントを書いております。この点も、議会の立法機能に焦点を置いている執筆者様と見解が異なるものと認識しております。

「「廃案」を主張するのなら（以下略）」について言えば、合憲性で廃案の話をしているのに、法律の必要性と効果の話を持ち出すのは、論点がズレているように思います。因みに、日本国内では安保法案の必要性、つまり目的と効果が余り理解されていないことも、反対が多い理由になっています。野党側の主張は割合はっきりしており、必要性の低い意見の疑いのある法律案はダメだということに尽きるかと思います。もっとも、安保法制の必要性について、執筆者様と安保法制反対論者の間に、大きな溝があることは理解しております。

最後になりますが、「もしこれが私の主張であるという理解ならば、それは誤解です。」とあります。先ほどの引用から、私が当該理解に至った理由はご理解いただけたかと思います。ただ、執筆者様の本意とは異なるということは、理解いたしました。

残りについては、後日投稿します

（続き１）
逐次の補足になり申し訳ありませんが、続けさせてもらいます。
執筆者様は【また、私は「安保法制は早く国会を通せ」と言っているわけではありません。私の主張は国会審議で「安全保障を議論せよ」と言っているのです。きちんと読めばわかるはずです。】と指摘しています。
しかし、本文中の【議論のための議論を繰り返しているので、どんなに時間をかけても議論が深まるはずはない。】【廃案を声高に叫ぶことが国会の戦術として意味を成す裏には、日本の国会が通年制ではなく会期制で、会期末までに法案が通らないとそのまま廃案になってしまうという現実がある。】と指摘から判断できるのは、執筆者様は本国会において議論されている安保法案について、修正の有無は別としても、国会を通すのが善であり、廃案にするのはよろしくないと考えているということではないでしょうか。これらの記述をしているのも関わらず、安保法案について国会を通せと言っているわけではない、議論せよと言っているのだと主張されても、それは執筆者様が重要だと認識している安保法案が何らかの形で国会を通ることが前提であると判断せざるを得ません。以上の私の指摘は言いがかりである、全体の記述を読んで理解せよと言うのであれば、わざわざ野党の戦術を揶揄するような記述は必要はなかったのではないですかと、指摘させていただきます。

（続き２）

【政界、官界、学界における「安保法案支持勢力」と呼ぶ人たちに対する認識も根拠が全く示されておらず、普段快く思っていない人たちを一緒くたにしただけではないのですか。とくに、米国留学組を強調するところはナンセンスです。「米留組等を批判するという趣旨ではなく」と言っていますが、その前に言っていることは米国留学組に対する揶揄以外の何ものでもありません。】とあります。

普段快く思っていない人達云々ありますが、これこそ言いがかりですので説明させてもらいます。政界については、元々自民に近かった方々、又は元自民党の議院で、現在の自民党執行部とは距離をとっている方々が指摘している事項です。これは講演会や私的な勉強会で発言しているのを直接耳にしたことですし、ジャーナリズムにおいても選択等比較的質の高い媒体にも書かれていることから、ある程度は実態に即していると判断して記載したところです。
また、官界の外務省については、前内閣法制局長官や外務省評論家といった人物をほぼ特定できるような記述をしていますが、根拠が全く示されていないとの指摘がなされていることに驚きを感じる次第です。執筆者様は外務キャリアや元外務キャリアとの付き合いが多いかと存じ上げますが、彼らの中で本国会で審議されている安保法案に否定的な方はどの程度いるのでしょうか。官界については、これをもって補足説明とさせていただきます。

グローバリゼーションの勝者の利益で敗者の損益を埋め合わせる制度とはちょっと思い当りません。グローバルに出て行った段階でその会社は純粋な国内企業とはみなせないいのではないでしょうか。この20年見て企業から自国民に富が渡るトリクルダウンは全く見られていない。むしろ経済後進国に富を渡す構造になっている。TPPなど始める前にそれが出来る証明が必要。私は無理だと思います。この20年はそうでした。TPP,グローバリゼーションは資本家と途上国に富が行きます。やめれば中間層には益があると私は思います。
アメリカでは資本家と政治家が国民を見ずに安い移民を入れていったことでひずみが出来トランプを生んだように感じます。
TPPやると資本、人間、サービスは何をどうするのかよくわかりませんが、自国の判断で政策をうてなくなるでしょう。インフレ時は海外に投資、デフレ時は自国に投資、そうやって経済の舵取りをせねばならないと思いますが、TPPに入ると恐らくそういったことはできなくなるのでは?　大量の移民は500年は日本人との同質化に時間がかかると思います。日本の朝鮮人やアメリカの黒人など200年経ってもまだ同質化していない。社会が分離している。
同一労働同一賃金と騒いでいますが、途上国の人と競争しても勝てるはずがない。世界市民主義の立場に立てば富裕国が貧しくなって途上国が富んで平均化してめでたし、となるのかもしれませんが、日本人である私はよその国の人より同胞の日本人に豊かになってもらいたい。デフレ時は品物が高くても国産品を買うべき。
アジア太平洋にサプライチェーンが広がったのはグローバル化のためでしょう。その前は日本は自国で殆どまかなっていたし、国内に生産が戻ってもソッコーで対応できると思います。日本が自国で賄えないのは農産物とエネルギーくらいでは。
TPPは日本という国を壊してしまうリスクが高い。