マッカーサー発言の一文が根拠というのは、文脈を考慮し損ねた誤訳（好意的表現）です。
そもそも本件は、「日本に対してはこのように成功した戦略を、中国に対しても使いたい」との提案です。相手をどう動かすかの駆け引きの問題であって、相手の動きの正当性の問題ではありません。
また翻訳論の問題としては、「日本人は働いていないと不幸」「資源がないと失業者が大量」「資源がない」という意見に続いての「security」なので、むしろ「資源の確保」や「（大量失業の阻止による）国内の平穏」という解釈が、候補として有力です。「自衛や安全保障と解釈することも可能」という意見ならともかく、言質を取ったとは言えません。

要するに、マッカーサーのsecurity（別の意味を持つか、少なくとも別のニュアンスが強い）発言ではなく、それを「自衛」や「安全保障」と解釈して喧伝した渡部翻訳や小堀翻訳こそが混乱をもたらしたのです。

では、資源確保や失業防止といった経済的事情は「自衛」や「安全保障」か？　答えがイエスであれば、マッカーサーのsecurity発言を「自衛」や「安全保障」と訳するのも間違いではないでしょう。
しかし、国際法の議論を抜きにしても、これはノーと言わざるを得ません。
北朝鮮は、一部独自の経済制裁を科している日本に対し、自衛と称する戦争を行う権利を持つか？
中国は、国内経済や社会の行き詰まりを解決するために、近隣諸国に対して自衛と称する戦争を行う権利を持つか？
この二つにノーというならば、日本に対する答えも明らかです。

74歳のヘンリー ・ ルイス ・ スティムソンは１９４０年、フランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領の陸軍長官という古巣のポストに任命された。彼は敏腕を振るい陸軍を急速に拡大して1000万人を超える軍隊に仕立てた。新婚旅行(京都等)に日本に来たり,フィリピン総統を2年間務めたり、日本・アジアに詳しい人であった。日清・日露戦争の勝者である日本探究として天皇制を研究していたので天皇制には大変詳しかった様である。ポツダム宣言・日本国憲法の天皇制に大きな影響を与えたと思われる。日米開戦に関しては真珠湾攻撃を事前に知っていたとの資料も残っている様です。1932年の満州事変に対しては「スティムソン・ドクトリン」を発表してアメリカの条約上の権利を主張している。対日強硬派であった。
アメリカの国是である「モンロー主義」に大きく傾いていた世論を、アメリカ領土(ハワイ真珠湾)を攻撃させて180度方向返還させてヨーロッパ参戦へと導いた一人と思われる。
マンハッタン計画では、グローブス准将の上司であり、京都への拘りから原爆投下都市をグローブス准将が強く希望していた京都から外した最高責任者であった。1945年4月ルーズベルト死亡後は、トルーマン新大統領の戦争・原爆に関する指南役であった。
ルーズベルト大統領の戦争はスティムソンが具体化したものと思われる。
戦後にも大きな影響を与えていると思われます。
今回登場した、フィーバー大統領はフェラーズ准将と同じクエーカープロテスタントであった。
お粗末でした。

＞つまり、渡部昇一先生、小堀桂一郎先生、西尾幹二先生方は、尊敬すべき日本のオピニオン・リーダーであられるのだが、残念ながら、「自衛」「安全保障」「経済制裁」「侵略」等の現代日本語の意味をよくご存じないまま発言されるので、ご指導を受ける一般国民はただただ戸惑うばかりだ、ということである。
＞無論、リベラルと自称されるリーダー方は上記の先生方以上に軍事や安全保障問題に関心なく、従ってこうした言葉を全く吟味されずに使われる。

実際に誤訳をやらかしたり「経済制裁＝宣戦布告」論を提唱したりしているこの３名は、リベラルではなく保守系の言論人として扱われている方々です。
むしろ、彼らの「ご指導」を受け入れる人々や「保守と自称されるリーダー方」への影響を心配しています。


＞武器使用権限は「自衛官個人」のもの

政府称：平和安全法制の重大な欠点の一つです。
別記事で問題にされてことがあり、私もコメントを寄せました。

新安保法施行と自衛官の悩み（安全保障の部屋）
http://www.fsight.jp/articles/-/41240

要するに、武器使用の責任を軍組織やそれを指揮する文民政府が取るのではなく末端に押し付けるのは、シビリアンコントロールの放棄でしかありません。

毎回少しずつ理解が進んでいます。長期間続けていただけることを希望いたします。さて、現時点での私の考え方は次のようなものです（単純化しました）。
国際紛争への対応としては、第一義的に国連で判断する。したがって、他国から影響を受けた加盟国は国連に対応を依頼する。国連で判断された対策に従い、加盟各国は集団安全保障措置を実施する。但し、国連の対応にはタイムラグ等もありうることから、その影響を受けた加盟国が自衛権（個別的・集団的）を行使せざるをえない場合もあるだろう。
尚、こういった形（ルール）に加盟各国が納得するためには、国連の公平性・透明性等を高めることも必要でしょう（難しいですが、この作業によって集団安全保障に関する各国の理解度が揃ってくるのではないかと思います）。その中で、国会をはじめ日本はもっと論理的にならないと、議論・交渉の中心には入れないと思います。

集団安全保障の前に軍法を整えて普通の軍隊に早くすべき。多額の投資をしているのに撃てない軍隊じゃ話にならない。周辺諸国からもなめられまくっている。撃つはずがないと確信している。