トヨタは北米市場を明確に狙ってカローラを生産するみたいですね。それであの社長のコメントはバカにしているのかと感じるでしょう。なんかずれているというか。御曹子だから?　私だったら、すでに○○億円投資していて私たちとしてもここで撤退は損益を出してしまうんですよ、とか。金くれるならやめます、とか。
トヨタはNAFTA崩壊後を見据えた戦略を持っているように見えない。

>外務省のHP WTO一方的な措置の禁止を見て下さい

ご教示有難うございます。さたしかに
「貿易紛争に対してWTO紛争解決手続によらない一方的措置の発動を禁止」
とあります。
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「アメリカが関税引き上げ実施」のあとのメキシコの反論によって「紛争」開始と考えると、アメリカはWTO脱退を懐に、交渉を進めるかも知れません。脱退後はメキシコに対して懲罰的な扱いをするでしょうから、それを恐れてメキシコは「紛争」扱いを躊躇するように思います。
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トランプの関税引き上げは、当面は、恐らく、「現状より増加分に対して」でしょう。増加分があるときは、ペナルティ的に、現状分の一部にも関税上げを適用するかも知れません。
いずれにしても、メキシコがアメリカと全面対決するとは思えません。
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大統領選挙中もトランプは関税引き上げを言っていましたが、「WTOとの関係で不可能」という話はありませんでした。、

関税って自国の一方的な考えで設定できないんですか?　iakiraさん、もう少し説明をしていただければ。

AKBN23です。追記です。

「WTO提訴」という言葉を良く聞きます。つまり、提訴によって何かが始まる。提訴がなければ何も始まらない、ということではないでしょうか。そして、メキシコは、国家間の全面対決覚悟の上で「提訴」をするか。この件は日本も同じで、トヨタのアメリカ向け輸出増に対して関税引き上げが行われたときに、日本政府がWTO提訴をするとは考えられません。

そうすると、WTOってのは貿易紛争を解決するための機関って事ですか。仲裁、家庭裁判所みたいなもんか。ルールがあるわけではないのかな。

相手国の例えば車に対して例えば関税をあげたりすることはできないのでしょうか?

私が「全面対決」と言う言葉を使ったのは、小国は、「そうなってもいいという覚悟がなければ、小さな対決も始められない」ということです。WTO提訴は、話し合いが決裂しての実力行使です。企業の場合も民事提訴は交渉決裂を意味します。一般には、小さなことでもでも民事裁判が始まれば、企業間の友好関係は崩れます。
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何か小さなことで対立関係が始まれば、大国はチャンスを見つけて小国をいじめる。それが外交上の基本テクニックだからです。小国が退く姿勢を見せなれば対立は次第に強くなり、全面対立に至ります。だから、そこまでの覚悟なしには、または後ろ盾なしには、小国は大国に、小さなことでも実力行使をしてはいけない。
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と思いますが。

TPPはWTOのさらに先へ行く、関税なしの経済圏を作る団体だからWTOは何も言うことはないのでは?　国際条約だからWTOがどうのじゃなくてTPPを批准したら関税は自由にいじれないと思います。そういう条約でしょう。アメリカも同様。だからトランプはやめた。
今の状況で関税は自由に上げられるのか知りたいのですが。関税のかけあいで相手国から対抗措置が来るのは当然だと思います。

AKBNさんの内容はpolitical correctness,政治的な正しさ、を否定したものです。アメリカのメディアも民主党も、共和党も?　これに縛られて来ました。差別など言ってはいけないNG Wordにアメリカは数十年間縛られてました。ついに爆発したのが去年の選挙だったのだと思います。
アメリカとメキシコの関係は日本と中国に似てますね。投資して、買ってあげて、毒ガス送られてきて、領土侵犯してくる分中国が上か。これがグローバリズム。これで儲けている日本人がいる。口では日中友好。まだ言うか。
トランプ政権になるととんでもない世界になると言われてましたが、私はすでにトランプ政権は始まっていると思ってます。アメリカの政治経済に関する影響力の強さはすでにオバマよりトランプが上回っている。いい方向に向かっていると思いますが、みなさんどうですか?　ヒラリーじゃなくてよかった。

自動車工場建設の問題について、各社の対応が報じられています。
トヨタが、「１．１兆円の対米投資」を打ち出しました。その中には合理化投資も含まれているそうです。合理化は雇用削減。トランプ大統領としては「やめてくれ」と言いたい気分ではないでしょうか。
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合理化投資自体は競争力維持には必要ですから、抑制するわけにはゆかないでしょうが、それが「メキシコ工場の建設によるアメリカ向け輸出増」を相殺するものではないと考えるのが、普通ではないかと思います。
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なお、トヨタは「アメリカで多くを雇用している」と強調していますが、トランプ大統領の望みは「雇用を減らさない、増やす」であって、現状からの変化を重視しているはずです。
なにか、ずれています。

iakiraさんの記事参考になりました。関税は勝手に引き上げればWTO違反になるらしいですね。トランプの主張はWTOに抵触する可能性もあるようです。トランプはWTOは脱退してもいいんだ、と言ったらしいですね。暴論のようにも聞こえますが、WTOは関税を引き下げていって自由貿易に向かうための制度でしょうか?　グローバリズム推進のための機関なら日本もアメリカと一緒に脱退したらどうですか。もしそのようなルールであるならば。関税は個別で決めた方がいいと思います。中国のように日本に害を与える国には高関税与えるべきでしょう。貿易して相手に力尽けて領土を侵されたらバカとしか言いようがない。韓国にも中国ほどまでなくても態度見ながら関税上げてペナルティつけたい。反日のリスクを実感して欲しい。友好国との間で貿易を行っていきたい。

米国内で自動車工場が増えると、雇用も増えるとの前提での話が多いようですが、そうではありません。米国内の自動車需要は一定だから、工場が増えれば、どれかがフル稼働できない。雇用は増えない。
フォードが工場をメキシコに移せば、そこで生産した車がアメリカに逆流するから、アメリカの雇用が減る。それがトランプ氏は心配だったのでしょう。たとえば、メキシコでいくら工場が増えても、車がEUやアジアに輸出されれば、トランプ氏にとっては、問題ない。フォードで失業しても、トヨタで雇って貰える。

日本の企業は、かなりの台数をアメリカで生産していますが、アメリカ向け輸出も多い。これを何とかしてくれ、というのがトランプ大統領の希望だと思います。

>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む

対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作る」です。「不法移民を送り返す」もあります。

メキシコへの工場移転をしなければ、高い人件費のままで、「メキシコ産より高い車を消費者は押し付けられる」という意見がありますが、
高い人件費の国では自動化が進むので、コストに人件費の占める割合は減っていきます（雇用減になる）。価格アップはたいしたことはないでしょう。

ということは、自動車関連での雇用数それ自体は、期待されるほどではない。でも、たしかに宣伝効果は大きいですね。