トランプ・習近平の電話会談がなぜ安倍首相訪米に合わせて行われたのかについて、中国事情に詳しい遠藤誉氏（東京福祉大学国際交流センター）は一つの見方を述べています。
大統領戦略政策フォーラムの委員の中にブラックストーン・グループCEOのシュテファン・シュワルツマンや元ゴールドマンサックスCEOのヘンリー・ポールソンら大手米財閥のトップが入っていますが、この人々は習近平の出身大学である精華大学の顧問委員会（「経済管理学院顧問委員会」）にも関係し水面下では中国と密接なつながりがあると言います。トランプ大統領がそれを承知の上でシュワルツマンを大統領戦略政策フォーラムの議長に選んだのは定かでないにしても親中派の要人たちを登用したということはそれなりに意味があると指摘しています。
国務長官に指名されたティラーソンも早くから”アメリカは一つの中国政策を継続的すべき”と考えており、習近平との電話会談でトランプの口から一つの中国発言が飛び出したことは驚くことではないとしています。
遠藤氏は、中国との結びつきはお金であり、中国との関係重視はトランプ政権の基本だと見ていて、中国製品に対する45％の関税にしろ、一つの中国にしろ、これらは取引材料なのだという考え方に立っています。ビジネスのためならどんなことでもする、それがトランプ政権の考え方だというのです。
このように理念や主義を持たず実利一辺倒のトランプ大統領の下でバノンがどのような役割を果たすのか、これがバノンの思想に合致する道なのか、同床異夢となって政権内分裂の起爆剤となるのか。
エリートたちの集まりは諸悪の根源だとして背を向けるバノンの姿勢からは経済界出身のホワイトハウスのスタッフたちとそりがあうようには思えません。そして、トランプ大統領の究極のねらいはバノンのそれと合致するものなのか、今後の展開を注目したいと思います。

いよいよトランプ政権の黒幕の姿を見る思いです。
バノンの書いたシナリオに沿ってトランプが”劇場国家劇”の主役を演じていると見れば分かりやすいのでしょうか。このような絶対権力の掌握の手引書が民主主義国家のアメリカから生まれたというのは驚きです。民主主義はもともとこうした欠陥を抱えているというようなことは「アメリカのデモクラシー」を書いたトクヴィルも述べてたようにも思います。まさにそのようなことが目の前に展開されているわけです。フセインを倒したイラクに軽々しく民主主義を植え付けようとしたアメリカという国の権力者の目論見にも共通項が見えそうです。

それにしても「雇用」を政策の核に据えたバロンとトランプによってために知らず知らずに権力獲得に動員された労働者にとっては迷惑な話です。忘れられた中低所得者層に目を向けたと言えばきれいに聞こえますが、権力獲得後の政策でどれだけ中低所得者層のニーズに結びつくものが出てくるのか見ものです。口先介入で企業の経済活動を政治誘導（恫喝と強要）することは政策とは言えません。

ポピュリズムからは新たな価値は想像されませんし、破壊はカオスをもたらすことはあっても新しい時代を開く力にはなりません。バノンの思想には悲観的、ペシミステックなにおいが漂っています。彼が抱くエスタブリッシュメントへの反感は、俗っぽい言い方をすれば、エスタブリッシュメントになり損ねたもののしっぺ返しのように思われます。屈折した人生と挫折感がその原動力になっているのかも知れません。バロンが名脚本家とすればトランプは名役者です。この二人は虚言と虚構を駆使して権力基盤の確保に躍起になっています。屈折したバロンの倫理を読み解くには、脳科学と心理学を動員して性格分析と診断を行うのが手っ取り早いかも知れません。

あからさまな、自己の経験による私憤が原動力となっていると言う事が、説得力を持たせる言葉として表現できるのでしょう。非常に危険な事です。

民主党・共和党の垣根を越えて、議員一人一人が本来の良心の下に暴走を止めなければ、再び戦争が起こる可能性が有る事を感じました。

うーんおもしろい。
会田氏の文章はいつも読ませる。今後も期待。

雇用創出を第一目標に掲げているようですが、アメリカは完全失業率に近い状態にあり、財政出動による公共事業の拡大や製造業のアメリカへの呼びよせなどインフレ懸念が生じると同時に金利の上昇も予想され、結果としてドル高が考えられます。

大統領選挙中はお互いに揚げ足取りに終始して政策論争はおろそかにされていました。クリントンが民主党の従来の票田を失ったのは、急速なグローバル化の弊害に注意を怠ってガラスの天井破りに重きを置いているすきにバノンがトランプに入れ知恵をして産業荒廃地の票集めに成功した結果と思います。

ユダヤ・キリスト教資本主義とはおかしな発想でアメリカ資本主義はプロテスタントの考えに基づいており、バノンのカトリックとは関係がないはずです。ユダヤ人はユダヤ教とお金を支えとした民族でありアメリカのpoor whiteとは無縁です。

バノンは個人的恨みをもってポピュリズムの波に乗って危機をあおる革命者気取りの危険な俗物です。バノンの入れ知恵で政治権力を手に入れたトランプですがなるべく早くバノンの呪縛から解放されてもう少しましな側近に恵まれて欲しいと思います。トランプが趣味の悪い俗物に変わりはありませんが。

訂正：「アメリカは完全失業率に近い状態にあり」を「アメリカの完全失業率は4％台
　　　　で推移ひており」に訂正します。

　民主主義の選挙制度とは、緩やかな革命を時々起こさせることにより、制度自体を長持ちさせる効果があるものと思いますが、今回は、少し規模の大きい革命であったのかと思います。

　日本として警戒すべきは、米中関係の改善よりも、悪化による開戦の危険性なのでしょうか。

トランプが対中で、軟化したように見えます。

南シナ海で何かが起こるケース。最初は航空機どうしの衝突のような突発事件。次いで1回限りの小競り合いがあってもなくても、習近平が国民の支持を増やし、トランプは国内から攻撃される可能性が高い（国としての損失は、南シナ海が不穏になると、中国の方が大きいけれど）。
支持基盤が脆弱なトランプは当面、無理はできない。という解釈は、どうでしょうね。

トランプは、それより経済で何かを中国から得たい。キッシンジャーが、なにを持ち帰ったのか？

この記事を読む限り、アメリカの対中政策が今のままかどうかは疑問です。。