「国際共同海洋安全保障システム」、つまり国益を理由として国単位で参加するプロジェクトが解決策であれば、それの実施は政府の担当です。「日本政府への丸投げ」というのは、国家を前提とする限りは間違いではないと思います。

とはいえ、少なくとも個人的には、国家に問題を解決できる意図と能力があるかは微妙に思っています（※）。そのため、政府への丸投げを全肯定はしません。
否とするならば、利害の関係する非国家主体（タンカーの船主や輸送物の所有者など）が政府を経由しないで己の利益を守れるシステムに再編すべきではないかと思います。

※超大国アメリカが、「いつ見つかるかわからない喫水線上に吸着型機雷を仕掛け、監視の想定される攻撃後にのこのこ登場し、爆発で大量に死ぬかもしれないのに大量の人員を甲板上に搭乗させたまま『証拠隠滅目的の不発機雷回収』を実施（そもそも、機雷が不発する可能性を作戦に織り込んでいない）。それが、イランの革命防衛隊にしか実施できない高度な作戦である」と主張する有様です。

今回の事件で直ちに「集団的自衛」が必然ではありません。
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「集団的」に慎重であるべき理由は、自国の方針に反して他国と戦う必要が生じ得ることにあります。今回の事件は半ば海賊的です。具体的には艦艇で護送し、ドローンなどで監視し、小さな船の接近を防ぎ、事件発生状況の客観的証拠を集めることを主目的にすべきだと思います。この段階で国際協力は必然ではありません。望ましい話し合いがつかなければ、日本だけで対処もあり得ます。事態がさらに悪化すればその時です。

本記事で著者が言及している「国際共同海洋安全保障システム」は、EU海洋安全保障戦略、アデン湾における海賊対処等、昨今の海洋安全保障が一国主義的・軍事的側面重視から総合的なものになりつつある昨今の趨勢を踏まえての構想であり、安全保障に興味のあるものとして、なるほどと膝を打った次第。安全保障関連記事は党派的なバイアスが入りやすい事もあり、読者層のターゲティングが難しいとは思うが、私個人としては今のままで良いのではないかと思う。
先日、久々にフォーサイト記事を読んだところ、「アフリカの部屋」の平野氏が筆を置いたのを知り驚いたところではあるが、本記事執筆者には諸事情が許す限りフォーサイトへの記事投稿を続けてもらいたいと願う次第である。

＞国際共同海洋安全保障システム

こういう構想が本当にあるのかと検索してしまった　個人的な考えですか？

トランプ大統領が「タダでは、ホルムズ海峡のタンカーを守りたくない」と言ったとか。
ホルムzが通れなくなって最も困るのは、中国、日本、そして売り手のサウジほかですが、仮に中国が「自分で艦隊を派遣する、ほかの国も取りあえずはタダで守る。それが一帯一路だ。制裁対象のイランからの船は守らない。」と言ったら、イランとアメリカは何というのでしょうね（日本が迷うのは、さて措いて）。
中國は、航空母艦を派遣する格好の口実を得たことになります。

日本の安全保障といえば、アメリカとの関係でしか語る事の出来ない学者や専門家のメディア露出が増え、アメリカとの関係で安全保障を語ることを「現実的な議論」、それ以外の枠組みを語る事は「理想論」「机上の空論」とする風潮が日本社会に出始めている中、我が国の安全保障に係る新たな枠組に言及する本記事は、フォーサイト読者のうち国家安全保障に関心のある読者に、国家安全保障に関する新たな視点を与えてくれるものだと思う。私自身、国家安全保障に関心のある者として、本記事執筆者の益々の健筆を願って已まない。

アメリカとの関係で安全保障を語ることを「現実的な議論」、それ以外の枠組みを語る事は「理想論」「机上の空論」、はその通りではないのですか？ 本記事の、国際共同海洋安全保障システム、浅学非才の私にはさっぱりどんな物になるのか想像出来ないのですが. 何だかよく分からない構想をぶち上げるだけの無責任な事をせずに、日米同盟の現状からその構想へ、どのような手順で移行できるのか等具体的な説明があると少しは理解できるかもしれません. 現状、観念的な空論にはコメントのしようがありません. 朝日系の読者には受けるのかも知れませんが、現実主義者には相手にされないのでは無いかと危惧致します. いつも思うのですが、どのような読者を念頭に記事を執筆されているのでしょうか？

安全保障というのは究極のリアリズムが必要とされると思うのですが、現在の日米同盟基軸の日本の安全保障から、中共等の独裁国家を含めた？海洋安全保障体制に移行するというのであればその現実的な道筋くらい示してもらわなければ真面目に考慮するに値しないと思うのですが. 国連という名の第二次世界大戦戦勝国連合クラブによる安全保障体制がまともに機能しない現実を踏まえれば、自由主義国家連合のみによる海洋安全保障体制の方がまだ現実味があるように思われます. 実際、日仏豪米等の海軍は南シナ海やインド洋に置いて共同訓練を実施していますよね. 米軍を主体とした環太平洋合同演習も長年開かれていますし. 国際共同海洋安全保障システムとやらは、それらの発展系なのでしょうか？或いは全く別の物なのでしょうか？ 次稿があればそこで筆者が明らかにするべき事項かと思われます. 或いは現実論に基づく他者による海洋安全保障論を期待します.

本記事は読んでいないが、読者投稿を見るに人気を博しているようなので、読んでみようと思いつつ、まだ実行に至っていない。

読者コメントから想像するに、どうやら“国際共同海洋安全保障システム”なるものが目玉らしい。しばしばお世話になるウィキペディアに当たって見たが、それらしいものは見当たらない。して見ると、この“安全保障システム”なるものは本記事著者の独創ということか。

本記事の著者はつい最近（2019.1.15）、韓国軍艦による日本の自衛隊機に対する火器管制レーダー照射で韓国を擁護し、日本国民に向かって《冷静な「理性と忍耐」こそ必要》と訓令した。

その記事に対し、一読者から《「理性と忍耐」という美辞麗句。うわべだけで空々しく聞こえます。日本には「何をしても平気」だという困った隣国たち。菅（直人）政権の過ちを繰り返す気でしょうか。それこそが「愚かな対応」でした。筆者が何を主張したいのか分からない。》《美辞麗句が何を生んだのか伺いたいと思いました。安全保障には一瞬の隙も許されません。》との投稿がありました。（自分は、記事本文より読者の声の方に共感した）

“国際共同海洋安全保障システム”なるものに、おそらく韓国の参加も想定しているのでしょう。韓国からは、「日本海と呼ばず“トンヘ”と呼べ」「旭日旗は戦犯旗だから使用禁止」等々、盛沢山な要求が出てきて、日本は「理性と忍耐」で譲歩しろ、と言うのが日本リベラルの望むところでしょう。

《先日、久々にフォーサイト記事を読んだところ、「アフリカの部屋」の平野氏が筆を置いたのを知り驚いたところではあるが、》などと、またぞろ、“読者投稿廃止論”を匂わせている。中国共産党並みの言論統制論者。リベラルの行き着く先は中国共産党。

『Newsweek』（日本語版2019/07/02）の特集は「リベラルはなぜ衰退したのか」でした。