日本病とアフリカ問題

　昨年 The Economist に、The future of Japan: The Japan syndrome という記事が載った（2010/11/18）。日本における人口構成の急激な老齢化がその内容なのだが、「日本病」と称されると、かつての「イギリス病」や「オランダ病」が思い起こされる。

　イギリス病は British disease、オランダ病は Dutch disease の訳だったから、今回の syndrome はまだ優しい表現だろうか。
　オランダ病とは、北海油田の発見で天然ガス産出国になったオランダが、エネルギー価格が高騰した1970年代に製造業部門の後退に見舞われて経済危機に陥ったことをいう。これは、天然資源賦存がかえって経済発展を阻害してしまう現象として、その後定説化した。現在では「資源の呪い」ともいう。その命名者はやはり『エコノミスト』誌だった。
　イギリス病のほうは、「ゆりかごから墓場まで」といわれた高度な福祉制度や、基幹産業の国有化政策、強力化した労働組合などが経済活力を阻喪させた現象のことである。サッチャー政権はイギリス病からの克服を掲げて新自由主義政策を敢行した。

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