同盟強化やテロ対策までにらんだ米側の対日支援部隊

米空母ロナルド・レーガンに乗艦し、救援活動の説明を受ける北沢俊美防衛相（右から３人目）とルース駐日米大使（同２人目） （C）時事

　米軍が東日本大震災で、総兵力約２万人、艦船20隻、航空機100機以上を動員した「トモダチ作戦」。なかでも、福島第1原発事故に対する支援はテロ対策や日米同盟強化までにらんだ極めて周到な作戦だったようだ。 　エネルギー省、原子力規制委員会（ＮＲＣ）、さらに放射能対策の米海兵隊専門部隊に加えて、米中央情報局（ＣＩＡ）などインテリジェンス部門からも専門家が日本に派遣されたと言われ、日米合同の震災対策は図らずも、朝鮮半島有事に備えたシミュレーションになったのではないかと元防衛省幹部は言う。 　３月11日震災が発生、直後に原発の不調が伝えられると、オバマ米政権はその日のうちにＮＲＣの専門家２人を東京に派遣した。 　１人は、米大使館内に置かれた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）中心の「災害支援対策チーム」内でＮＲＣ代表として配置。もう１人は日本語ができる原子力エンジニアで、日本側のカウンターパートである原子力安全・保安院側との連絡調整の任に当たった。 　３日後の14日、日本側の協力要請を受けて、ＮＲＣはさらに11人の専門家を日本に派遣。エネルギー省からも15日までに、国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の専門家計39人が約８トンの機材とともに日本に着いた。

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