内閣不信任案否決後、笑顔で会見する菅首相(c)時事
内閣不信任案否決後、笑顔で会見する菅首相(c)時事

 東日本をおそった大震災による「戦後最大の危機」とされた状況のなかで、政治がいよいよ迷走している。被災地の復興のためにすべての力を結集すべきその瞬間に、不毛な権力闘争のあげくに自壊への道を進む政治に対し、国民の絶望は深まるばかりである。  内閣不信任案こそ否決されたが、震災復興より政争を優先する人々には次の前提がなければならないはずであった。  第1は、現在の苦境の原因はもっぱら菅直人首相個人にあり、首相さえ交代すれば事態の大幅な改善が期待されること、第2は、菅首相よりも明らかに優れた指導者が次に控えており、直ちに政権について政策を実行する準備があることである。少なくともこの2つの前提がみたされない限り、今回の政争は正当化できないはずである。  しかしながら、第1の前提については議論の余地が大いにあるし、第2の前提にいたっては、新たな指導者の名前すらあがってこない。政治に権力闘争がつきまとうのは必然としても、どのような状態を目指して争っているのかさえわからないというのでは、政治の自滅行為という以外に表現が見当たらない。

日本に見られる「負のリーダーシップ幻想」

 ここに見られるのは、ある種の「リーダーシップ幻想」であろう。すべてはリーダー次第であり、リーダーさえ代わればすべてが変わりうる。そのような考え方は、いつの時代にも見られたが、危機の時代にはとくにそうである。
 とはいえ、現在の日本に見られるのは、「負のリーダーシップ幻想」である。悪いのはすべて特定の政治家個人であり、その人さえ退ければ、状況が変化するはずである。このような「負のリーダーシップ幻想」が、自民党政権の末期以来続いてきたが、それがまた繰り返されるのだろうか。
「負のリーダーシップ幻想」のたちが悪いのは、この間の政治が、リーダーシップに過剰な期待を抱く一方で、現実にはリーダーから権力を奪い、その手足をしばることにほとんどのエネルギーを投入してきたことである。結果として、予言は自己実現する。この指導者は駄目だ駄目だと言い続ければ、実際にその政治家は駄目になる。ただし、その後には何も残らず、ただ政治への絶望感が蓄積される。

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