編集部ブログでもご紹介いただいたが、先週、政府の「原子力損害賠償機構法案」に反対する緊急提言を「公正な社会を考える民間フォーラム」で行った。提言内容は、こちらでご覧いただきたいが、この「部屋」でも何度か指摘してきたように、政府法案には重大な問題があると考えている。

 これに対し、報道によると、自民党は、政府法案を基本的に容認し、部分的な修正協議を行う方向で、党内論議がまとまった模様。与党・自民党間での修正協議がスタートすることになるようだ。

 15日に自民党原発被害特命委員会・経済産業部会など合同会議で配布された資料「賠償額スキーム法案に対する自民党の考え方(案)」を見ると、まず、「新機構の設立の必要は認識する」と、基本的なスキームは是認する。

 一方、「東電の再生のあり方については、・・・賠償額がおおよそ見えてきた段階で、改めて検討する」とも記載されている。

 これはおそらく、上記緊急提言で求めているような会社更生型の破たん処理の主張に配慮し、「将来的には破たん処理に踏み込む可能性もある」と示唆したものだろう。

 しかし、今回の「原子力損害賠償機構法案」が成立し、救済・支援措置がいったん始まってしまえば、東電は何十年かかけて支援額を返済し続けることが確定。後から「改めて検討」する余地があるとは、普通には考え難い。

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