キューバ制裁から半世紀――孤立際立つアメリカ外交

　1962年米ケネディー政権がキューバのカストロ革命政権に対し経済制裁を発動してから、2月7日でちょうど50年が過ぎた。一国に対する経済制裁としては異例の長さである。

　革命以前アメリカ経済と一体化したキューバにとって、経済制裁の打撃は疑いなく大きいものがあったが、カリブの社会主義はフロリダ半島の目と鼻の先でしぶとく生き延びてきた。その意味で、制裁は明らかに失敗で、むしろカストロ体制が反米の下に体制を引き締める絶好の口実となるだけだったと言える。

　この間、カストロ体制は、最大の援助国旧ソ連に支えられ、20年前にはその崩壊によりパトロンを失うという最大の窮地に立たされた。レーガン政権による制裁強化で追い打ちをかけられたものの体制を維持、10年前からは突如出現した反米のベネズエラ・チャベス政権に幸運にも支えられている。弟のラウルの指導の下で、国家指令経済から混合経済体制へと徐々に自由化を進めつつ窮状を凌いでいるというのが実情だ。

　半世紀の節目は折しもアメリカの大統領選と重なり、フロリダでの予備選挙で共和党はロムニー候補を始めほとんどが、カストロ体制の打倒など常套のカストロ批判を繰り返すことで、キューバ亡命人社会にすり寄った。フロリダの亡命社会も世代交代をし、またアメリカ社会でも制裁の解除やキューバとの国交の樹立に好意的な世論が強くなっているが、経済制裁を軸にしたアメリカのキューバ政策は半世紀の間、実際時間が止まった感がある。1992年の「キューバ民主化法」のもとで、制裁を解除するにはキューバでの自由選挙と野党の政治活動が認められることという条件が付されており、議会に主導権があるが、選挙の年に、敢えて議会の側から解除に動くことは無いというのが大方の見方だ。（http://latino.foxnews.com/latino/news/2012/02/07/us-embargo-on-cuba-turns-50/ ）

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。