アフリカ連合総会で決まったマリ対策

　アフリカ連合（AU）は、前身であるアフリカ統一機構（OAU）創設から数えてちょうど50周年だ。1月27、28両日の首脳会議はその記念総会になるはずだったが、アルジェリアのテロ事件発生でそれどころではなくなった。AU議長を退任するベニンのヤイ・ボニ大統領は、AU常備軍の早期創設と、不測の事態に備えたAU機構の改革を訴えた。

　今回のAU総会には日本から松山政司外務副大臣が出席し、テロ行為を強く非難する演説を行うとともに、マリのトラオレ暫定大統領を含め各国元首と会談した。フランスのファビウス外相とも会談している。今年6月に横浜で開催する第5回アフリカ開発会議（TICAD V）への出席を求めるというもともとの目的はあったものの、アルジェリアで多くの犠牲者を出したわが国として機敏な対応だった。

　AUは、マリ支援国際部隊（Misma）について4億5000万ドルが調達できたこと、およそ6000人の部隊編成になることを明らかにした。2000万ドルを拠出した南アフリカをはじめ、アフリカ諸国全体で5000万ドルが集まったが、もっとも多くの額を出したのは日本である。日本政府は1億2000万ドル、アメリカは9600万ドル、EUは6700万ドルをプレッジした。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。