米国に13のサイバー攻撃チーム――「交戦規定」でサイバー冷戦深刻化
2013年3月21日
オバマ米大統領は中国側とは腫れ物に触るようにして接する。3月14日、習近平国家主席の就任祝いで電話した時もそうだ。
「実務的な協力関係の拡大」のため財務長官や国務長官が訪中する予定を告げ、対中貿易・投資の拡大や知的財産保護の重要性に言及、それに関連して「サイバー安全保障の脅威」が共通の挑戦だと述べた。
恐らく、最も言いたかったのは中国のサイバー脅威のことだが、反発されないようにと、ずいぶん回りくどい言い方をしたものだ。
オバマ政権は年明けから、サイバー戦に関する体制を整備してきた。今後、サイバー戦争の「交戦規定」をまとめ、2015年までにサイバー攻撃が可能な13チームを結成する予定という。米国のサイバー軍拡に対して、中国はどう対応するだろうか。
大統領政策指令でサイバー戦ドクトリン
米情報機関はこのほど、サイバー・スパイと経済的損失に関する「国家情報評価(NIE)」をまとめた。またオバマ大統領自身は「サイバー作戦」をめぐる「大統領政策指令(PPD)」20号を発出したばかり。このPPDにはサイバー戦に関する新オバマ・ドクトリンが盛り込まれているといわれる。
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