7月の参院選後の政局を視野に入れた各党の動きが激しくなってきた。その大きな流れの中ではっきりしてきた傾向は、野党では民主党の没落、与党では自民、公明関係の暗雲。そして、自民党と野党・日本維新の会のさらなる接近だろう。

 

もはや「圏外」の民主党

 野党第1党としての民主党の威信の低下を象徴的に示しているのが、最近の野党の国会対応である。

 4月16日、衆院議院運営委員会は衆院選挙区定数を改正する、いわゆる「0増5減」の具体的な区割り案について、18日から審議入りすることを自民、公明の与党両党の賛成で決定した。共産党を除く野党各党は抗議の意思を表明するため欠席したのだが、与党は野党欠席のまま採決してしまったため、野党は反発。17日も引き続き審議を拒否することを決めた。

 ところが、17日になって、民主党が欠席戦術をやめて審議に復帰すると言い出したため、この日の野党国対委員長会談は紛糾した。結局、結論が出ず、午後3時から予定されていた安倍晋三首相と野党党首による党首討論が終了してから再度、民主党の考えを聞くことになった。

 部屋から出てきた他党党首は記者団に向かって、口々に民主党を批判した。

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