豪・東ティモール対立で動きのとれない日本

　オーストラリアは二月下旬、東ティモールとの領海線の画定に関する交渉を延期する方針を決めた。両国間には「ティモール・ギャップ」と呼ばれる豊富な海底ガス・油田があり、取り分をめぐり対立が続く。　オーストラリアが実質的に支配しているガス田の開発を石油開発会社に許可しようとする一方、東ティモールは開発に外資系企業の参入を認める方針で、中国石油天然気（ペトロチャイナ）などと協議を始めている。　また、オーストラリアは海上油田のプラットフォームを対テロ監視施設に改装するのではとの観測もある。領海未画定の海域だけに、これも東ティモールとの新たな対立の火種になりかねない。　両国の対立が深まると難しい立場に立たされるのが日本。日本は東ティモールの国連平和維持活動（PKO）に自衛隊を派遣し、多額の資金援助もしてきた。一方で、オーストラリアには自衛隊の活動するイラク・サマワの治安維持を担当してもらうなど、大きすぎる借りがある。　東ティモールは国際司法裁判所にこの問題を持ち込もうとしている。しかし、二〇〇二年にオーストラリアは同裁判所管轄から脱退しており、法的手段で解決する道は閉ざされている。

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