ODAの定義は改変されるべきか

　政府開発援助（ODA）の定義は、

「政府および公的機関が、開発途上国の開発促進や福祉向上のために支出する、グラントエレメント25%以上の資金」

　というものだ。グラントエレメントとは、無償援助を100%とする資金調達コストの指標で、借款の場合は金利の安さで決まる。この定義は1972年にOECD開発援助委員会（DAC）で決められた。それから40年が経過している。中国はじめDACに加盟していない新興援助国が多数登場している現在、はたしてこれはいまでも、国際指標として妥当だろうか。

ODA定義の「落とし穴」

　日本のODAグラント比率（ODAコミットメント総額に占める無償援助の割合）は54.7%（2012年）で、DAC加盟国中最低水準にある。それは日本だけが大規模な開発金融（円借款）を有しているからだ。ODAはネット額でのみ測定されることになっているので、年によっては返済額が供与額を上回る円借款は、日本の援助総額のなかにほとんどカウントされていない。日本の貢献としてカウントされているのは無償援助ばかりなのに、グラント比率は低く算定されるというのは、おかしくはないだろうか。だいたい、グラント比率など意味のある指標だろうか。

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