「死んだふり」をやめた堤義明に戦く銀行の弱点

悪評高いオーナーを追いやり思うままに西武グループを再編したい銀行の目論見は、「株主を大事にせよ」の声に押し潰されつつある。「ふざけんなよ」「何も変わってないじゃないかっ」　五月二十四日、埼玉県所沢市。怒号が飛び交う西武鉄道の臨時株主総会で、元みずほコーポレート銀行副頭取の後藤高志（五六）と元JR西日本副社長（元運輸省運輸審議官）の平野直樹（六三）が取締役に選任された。　直後の取締役会で後藤は社長に、平野は会長にそれぞれ就任。太平洋セメント相談役の諸井虔（七七）が委員長を務めた西武グループ経営改革委員会（通称「諸井委員会」）が発足して半年、その諸井委員会がコクドの会社分割やグループ資産売却を含む最終答申を発表して二カ月、西武再生に向けた後藤体制がようやく船出にこぎ着けた。　ところが、取引銀行やM&A（合併・買収）の機会を窺う外資系金融機関などの間では「新体制で何をやろうとしているのか、さっぱり見えてこない」（信託銀行幹部）、「八方ふさがりで身動きが取れないのでは」（米系投資銀行関係者）などと、早くも後藤体制が「機能不全」の様相を呈しているとの見方が出てきている。　彼らが後藤のアキレス腱として異口同音に口にするのが、元コクド会長、堤義明（七一）の存在。西武グループの中核会社コクドの筆頭株主という地位がもたらす「オーナー」としての重みは、傍で想像するほどには毀損されていないのが実情だ。

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