米中央情報局(CIA)はよく、重要な協力者を客人としてワシントンに招き、歓待する。フジモリ元ペルー大統領を陰で支えたモンテシノス元国家情報局(SIN)顧問も若い頃CIAに招かれたことがある。故アラファト・パレスチナ自治政府議長の治安警察長官だったラジューブ氏には防弾ガラスのVIP用リムジンを用意した。 いずれも、後になってその事実が明るみに出た。だが、スーダン国家情報治安局(NISS)のサラハ・アブダラ・ゴシュ長官(少将)をCIAが四月下旬に招いた時は、さすがに米政府内から批判が出て、米紙ロサンゼルス・タイムズにすっぱ抜かれた。CIAがわざわざジェット機をスーダンの首都ハルツームに差し回すという、至れり尽くせりのもてなしだった。 表面的には、米国とスーダンの関係は今も非常に悪い。国務省は依然、スーダンを「テロ支援国」に指定している。昨年九月、当時のパウエル国務長官は、ダルフール紛争でスーダン政府が「虐殺」に関与していると非難した。昨年十月米議会調査局(CRS)のリポートは、ゴシュ長官自身がダルフールの虐殺にかかわったと指摘している。 ところが、舞台裏の情報協力では、両国の関係は大きく進展していた。ゴシュ長官は同紙に「われわれはCIAと強力なパートナーシップ関係にある。われわれの情報はCIAで非常に役に立っている」と述べた。

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