安倍政権の「本気度」を測る外国人投資家の「3つの基準」
2013年11月11日
財務省が11月8日に発表した外国人による対内証券投資の統計によると、10月6日から11月2日までの4週間の日本株への投資は、合計で6827億円の買い越しとなった。外国人投資家による日本株の買い越しは昨年の10月から始まり、今年7月まで10カ月続いた。8月は売り越しとなったがその額は1194億円に留まり、9月は再び8064億円の買い越しとなっていた。昨年来の買い越し合計額はざっと13兆円に達する。
昨年9月末に自民党の総裁選で安倍晋三氏が勝利、10月からの外国人の買い越しは安倍氏の政策への「期待」が背景にあったことは間違いない。その後も「アベノミクス」として打ち出された政策に、基本的に外国人投資家は「期待」を寄せている。
日経平均株価だけみれば1万4000円台でもたついているようにも見えるが、外国人の買い姿勢には何ら変化がない。株価が下がると、こまめに外国人が拾っていると考えていい。日本株の売買代金に占める外国人のシェアは6割に達する。その外国人の買い姿勢に大きく変化がない限り、株価は折にふれて上昇することになるだろう。
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