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安倍政権の「本気度」を測る外国人投資家の「３つの基準」

執筆者：磯山友幸 2013年11月11日
タグ： 安倍晋三 トルコ 日本
エリア： ヨーロッパ 北米 アジア
外国人投資家の動向がアベノミクス成否のカギ　（C）AFP=時事
外国人投資家の動向がアベノミクス成否のカギ　（C）AFP=時事

　財務省が11月8日に発表した外国人による対内証券投資の統計によると、10月6日から11月2日までの4週間の日本株への投資は、合計で6827億円の買い越しとなった。外国人投資家による日本株の買い越しは昨年の10月から始まり、今年7月まで10カ月続いた。8月は売り越しとなったがその額は1194億円に留まり、9月は再び8064億円の買い越しとなっていた。昨年来の買い越し合計額はざっと13兆円に達する。

　昨年9月末に自民党の総裁選で安倍晋三氏が勝利、10月からの外国人の買い越しは安倍氏の政策への「期待」が背景にあったことは間違いない。その後も「アベノミクス」として打ち出された政策に、基本的に外国人投資家は「期待」を寄せている。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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