4連戦の米中首脳会談、第1戦で勝ったのはどちらか
Foresight World Watcher's 8 Tips
5月14～15日に開催された米中首脳会談は、つまりどちらが勝ったのか。米中は今年4回の首脳会談が行われる見通しであり、今回はその初回にあたります。次は9月に習近平国家主席の訪米、そのあとにAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議とG20首脳会議が控え、今後も新たな動きが出てくることは前提としなければなりませんが、それでも現在の両国関係の構図が鮮明になった会談でした。今週は、この米中首脳会談関連の記事・論考を8本ピックアップしてお届けします。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」社説は、今回の首脳会談を「建設的で戦略的に安定した中米関係」の起点と位置付けました（詳細、後出）。米中の競争を「適切な範囲内」で管理し、両国関係を「安定」させることで合意したとの認識です。一方のトランプ政権は、「米国企業の中国市場へのアクセス拡大や中国による米国産業への投資増加」といった、経済的な合意を強調します。中国は長期的な米中関係において成果を得たと唱えており、米国は経済のメリットを確保したと主張します。
もちろん、イラン情勢という重要なテーマもあったものの、これについては米側が「イランの核保有は許されないとの認識」で一致したとするのに対して、中国側は「対話と協議を通じてイラン核問題など諸問題の解決策に到達すべきだ」と述べるに止まりまりました。上記の「環球時報」社説には、イランへの具体的言及すらありません。中国にとっては、対イラン関係や国内世論に鑑みて正面からの批判は避けねばならず、両者はひとまず“言いたいこと、言えることを言った”という格好です。
他方、中国が米国に認めた経済的な合意は、米企業の錚々たる経営者たちが北京の晩餐会に加わったものの、果実というには具体性に欠けるものでした。トランプ大統領が強調した「ボーイングのジェット機を200機買わせる」は、米側が想定していた最低ラインだったとも見られます。
つまり、今回の首脳会談は中国にとって、少なくとも「失望」はない結果だったと言えそうです。トランプ大統領は「習主席が米国は衰退しているかもしれないと言った」とSNSに投稿し、これをバイデン政権の失政を指すと解釈してみせましたが、「東昇西降」は遅くとも2021年1月、つまりバイデン政権発足時点ですでに前面に出ていた習近平指導部の国際情勢観。2050年頃に「中華民族の偉大な復興」を実現するというシナリオの基本認識にあたるもので、それを米大統領の前で口にするとは、相当に思い切ったことだと感じます。
いわば、なんとか成果をアピールしたいトランプ政権に対し、中国は基本路線でいなしてみせた。昨年の関税を武器にした対中圧力が中国のレアアース輸出規制や米連邦最高裁の関税違法判断で難しくなり、手詰まり状態にあるトランプ政権の苦しさが透けてみえる結果だったと言えそうです。
ただし、台湾への武器売却の行方がまだ不透明であるように、トランプ大統領が台湾問題をディールのテコに使って交渉を有利に進める可能性も指摘されます。習近平指導部にとっても、上記の「ボーイング機を200機」はディールに応じる（つまり、米軍が台湾有事に関与するかどうかを明確にしない曖昧戦略からの変更を促す）ための、糊代を残した数字だとも伝えられます。米中間の交渉は、首脳会談を終えてもまだ続いていると言えそうです。
The Stakes of Trump vs. Xi【Kurt M. Campbell／Foreign Affairs／5月11日付】
「一騎打ち［single combat］、すなわち重大な利害を賭けて行われる儀式化された一対一の戦いは、古代にまで遡る。［略］／一騎打ちの魅力とは、文明や氏族の間の大規模かつ複雑な軍事的・政治的対立が、勇気、洞察力、そして正当性を個人が試すことで決着がつくという信念にある。今週、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談を行うが、これは現代に行われる対峙でありながら、一騎打ちの色彩を色濃く帯びたものとなるだろう」
「首脳会談は往々にして、宣伝されるほど歴史的に重要ではないが、今回の会談には地政学的なヘビー級対決のような雰囲気が漂っている。両国関係が岐路に立つなか、両首脳は組織的な制約を驚くほど受けず、個人的な裁量権を大いに持ち、米中関係の次なる局面を形作りたいという明白な野心を抱いて交渉の席に着く。［略］1972年のリチャード・ニクソンと毛沢東の歴史的な会談以来、二国間関係の将来を決定するうえで両国の指導者がこれほどまでに個人的な権限を握ったことはなかった」
米中首脳会談が始まる前、このように期待と不安を示していたのは、元米国務副長官で同アジア・グループ会長兼共同創設者のカート・キャンベルだ。米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌サイトに寄せた「トランプvs.習の行方」（5月11日付）に彼は記している。
「結局のところ、この会談の意義は、どのような合意が成立したかという点ではなく、米中関係の将来や両首脳の立場に対する世間の認識について、どのようなシグナルが発信されるかにある。ここに、一騎打ちというパラダイムの核心的な課題がある。歴史上の一騎打ちの例では、ほとんどの場合、観客がドラマの中心的な役割を担っている。こうした対決は見せ物であり、群衆に向けたパフォーマンスであり、その結果が決定的なものとして受け継がれていくのである］
では、今回の一騎打ちの結果は「観客」たちの目にどのように映ったのだろうか。
In pageantry and politics, China summit yields Xi's goal — equal footing with U.S.【Isaac Arnsdorf, Michael Birnbaum, Michelle Ye Hee Lee／Washington Post／5月15日付】
「トランプは、明確な戦略や目標を打ち出さないまま首脳会談に臨んだ。ホルムズ海峡を通る石油輸送をめぐるイランとの対立について協議する意向を示したものの、中国からの支援は必要ないと一蹴し、この問題やその他のいくつかの課題について、確固たる約束や進展を発表することなく去った」
「トランプは過去の首脳会談においてしばしば、成果を上げるためにサスペンスや予測不可能性を巧みに利用してきた。しかし今回は、木曜［5月14日］の公式会談や晩餐会の公開部分では、あらかじめ用意された原稿どおりの発言に徹した。［米］フォックス・ニュースとの友好的なインタビューを除けば、中国滞在中は記者からの質問には一切応じず、ホワイトハウスも木曜の会談についてわずか158語の要約しか発表しなかった」
トランプの中国訪問について米「ワシントン・ポスト」紙は、「ページェントと政治において中国での首脳会談は習［近平］の目標――米国との台頭な立場――を実現させた」（北京発5月15日付）で、このように総括した（筆者はホワイトハウス支局長のアイザックアーンズドーフ、ホワイトハウス特派員のマイケル・バーンバウム、東京支局長のミシェル・イェ・ヒー・リー）。
この米中首脳会談をトランプがG2（G-2）と呼んでいることを踏まえたうえで、記事は「二大超大国が対等な立場で並ぶというイメージこそが、習が今回の訪問で目指していたものだったと、アナリストらは指摘する」とし、ジョー・バイデン政権で国家安全保障会議（NSC）の中国・台湾担当シニアディレクターを務めたジュリアン・ゲワーツのコメントを紹介する。
「習氏は、中国の指導者たちが数十年にわたり目指してきたことを成し遂げた。すなわち、米国大統領を、誰もが認める対等なパートナーとして北京に招き入れたのだ」「習は、この訪問の豪華絢爛な演出を通じて、中国と米国が互角の力を持つ二大超大国であることを世界に示した。もはや後戻りはできない」
［EDITORIAL］Charting a new future for China-US relations through a 'new positioning': Global Times editorial【Global Times／5月15日付】
一方、中国の「環球時報」英語版は社説「『新たな位置づけ』を通じて米中関係の新たな未来を切り拓く」（5月15日付）で、「『建設的で戦略的に安定した中米関係』という『新たな位置づけ』は、米中がゼロサムゲームを超え、新たな出発点から協力して課題に取り組み、発展の機会を分かち合うというビジョンを人々に提示するものだ」とし、首脳会談を受けての米中の立ち位置を描いてみせる。
「トランプ大統領は、習国家主席を『偉大な指導者』、中国を『偉大な国』と呼び、米国と中国は世界で最も重要かつ強力な国々であり、両首脳が『両国と世界のために多くの偉大で素晴らしいことを成し遂げられる』と述べた。中国に対する米国側のより客観的かつ対等な姿勢は、米中関係の『新たな位置づけ』の根底にある論理を反映している」
「『建設的で戦略的に安定した中米関係』の構築は、両国が大国として、世界にさらなる安定とより多くの公共財をともに提供しようとする意志を示すものだ。グローバルな視点で見れば、地域の火種を和らげるにせよ、地球規模のガバナンスにおける新たな課題に対処するにせよ、あるいは人類の進歩に向けた新たなフロンティアを切り拓くにせよ、そのすべては、安定的で健全かつ持続可能な中米関係にかかっている」
また、2国間関係についても次のように“定義"する。
「それ［1970年代の米中国交回復］以来、両国は数多くの開放と協力の物語を通じて、友好関係の輝かしい一章を書き続けてきた。歴史は繰り返し証明している。互いに背を向けることは選択肢になく、相手を改造しようとするのは非現実的であり、いかなる対立や衝突も双方にとって耐え難い結果をもたらす」
Trump-Xi summit: Win, lose or draw?【Yew Lun Tian／Straits Times／5月16日付】
では、「トランプ・習会談――勝ったのか、負けたのか、引き分けか？」。この疑問をタイトルに掲げたシンガポールの「ストレーツ・タイムズ」紙の記事（5月16日付。筆者は上級特派員のユー・ルン・ティアン）から、まずは答えを探ってみよう。
「では、地球上で最も権力を持つ2人の男による今回の外交的な綱引きの勝者は誰だったのだろうか？ ／いくつかの見方に立てば、両者とも勝利した」
【習サイド】
▼トランプを説得し、「建設的で戦略的に安定した」関係を目指す米中関係の新たな枠組みについて合意に至ったと主張できた
▼この「合意」には、中国が「下位のパートナーとしてではなく、米国と同等の対等な競争相手、あるいは『友敵［frenemy］』として」見なされることも含む
【トランプサイド】
▼「イラン危機への支援」に向けての中国側の提案を確約させた（ただ、「中国が具体的にどのような行動をとる用意があるかは依然として不明」）
一方、記事は「別の見方からすれば、両者とも何も『勝ち取る』ことができなかった」ともする。
【習サイド】
▼最優先課題であることを示した台湾問題について、米側の姿勢に「目立った変化は見られなかった」
【トランプサイド】
▼「期待していたような画期的な貿易協定を締結することはできなかった。／彼は中国がボーイング機200機の購入に合意したと述べたが、その数は予想を下回るものだった。農業やエネルギー分野の購入に関する正確な数字は、今のところ公表されていない
もっとも、「勝敗という二元論」に記事は拘泥してはいない。
「これは今後1年間にわたって繰り返される可能性のある習・トランプ対決の、まだ第1ラウンドにすぎない。［略］／もし習がトランプからの9月［24日から］の訪米招待を受け入れ、トランプが11月のAPEC［首脳会議］のために中国を再訪し、さらに習が12月のG20サミットのためにフロリダを訪れることになれば、両首脳は2026年に計4回の会談を行うことになる」
「それが、このサミットから具体的な成果がほとんど出ず、物足りなさを感じさせた理由かもしれない。双方が、クリスマスまで持ちこたえられるよう、外交的なキャンディーを『分配』しているのかもしれない」
そして、「ワシントンと北京の間の緊張を和らげるような会談であれば、それだけで世界の他の地域に一息つく余裕が生まれる」として、「安定そのものが利益だ」であるとの見方も示す。
Both Trump and Xi Overestimate Themselves【Howard W. French／Foreign Policy／5月13日付】
他方、米中が世界を二分しうる超大国だという大前提に疑いを挟む見方も、首脳会談を機に、あらためて出ている。
「中国と米国というこの2カ国が今後どのような道を進むのか、誰にも予測がつかない。両国とも、世界の主導権を巡る競争に巻き込まれていると自認しているようだが、実際にはどちらもこれまでにない脆弱性を抱えており、将来にわたって優位性を維持できるとはかぎらない」
そう指摘するのは、フォーリン・ポリシー誌コラムニストで米コロンビア大ジャーナリズム大学院教授のハワード・W・フレンチ。「そろって自らを過大評価するトランプと習」（5月13日付）は、次のように続く。
「世界の権力は、19世紀末から20世紀初頭の帝国時代以降は見られなかったような形で分断されつつあり、現時点では不確実性と危険に満ちた時代となっている可能性が最も高い。そこでは北京とワシントンの双方が自らの力を過大評価し、地政学的な勢力図がスローモーションのように再編されている」
「両国のエリートたちは、あまりにも安易にそれぞれの神話に惑わされがちだ。［だが、実際には］中堅国が台頭し、世界の人口動態は今日の二大超大国の双方にとって劇的に不利な方向へと変化している。そして、米国と中国が主導権を握ることを夢想する一方で、それに従おうとする国はますます少なくなっているようだ」
The Trump-Xi Summit Was Remarkably Banal【James Palmer／Foreign Policy／5月15日付】
米中2大国、あるいはトランプ・習の勝敗という視点からの総括とは別に、今回の首脳会談についてのさまざまな見方を以下に紹介しよう。
「今週の中国のメディアの報道を読んだり見たりしていると、ドナルド・トランプ米大統領の北京訪問を完全に見逃してしまっても無理はない。／トランプが到着した水曜［5月14日］、国営の英字紙『チャイナ・デイリー』の一面は、中国の習近平国家主席がタジキスタンの大統領と握手を交わす姿で埋め尽くされていた。中国共産党の機関紙『人民日報』は米大統領の訪中に関する論評を3面に追いやった」
「中国で最も視聴者の多い夜のニュース番組『新聞聯播』は月曜［11日］、この訪問について12秒間の報道で伝えた。対照的に、その直後には『長江デルタの一体化発展が新たな突破口を打ち出し続けている』と題した約6分間の特集が放送された。水曜［13日］の放送では、トランプ・習会談について伝えた時間はわずか2分半で、番組内での位置づけは13番目だった」
「今回はソーシャルメディアのユーザーでさえ関心を示さず、イラン戦争における米国の失敗に対する皮肉なコメントや、トランプの従順で礼儀正しい姿勢に対する称賛を除けば、ほとんど反応が見られなかった」
米「フォーリン・ポリシー（FP）」誌副編集長のジェームズ・パーマーは同誌サイトの「驚くほど陳腐だったトランプ・習サミット」（5月15日付）で、中国の醒め方（あるいは冷め方）を伝え、その理由として、トランプの「予測不可能性」を挙げる。
「これまでに中国を訪問した他の米国の大統領たちは、合意された議題に忠実に従い、発言においても抑制的で慎重だった。しかし、トランプにそれを期待する者は誰もいない」
「これまでの訪問者については、中国のメディアは訪問に先立って準備を整え、事前に記事を書いても［略］火の粉が自分に降りかかるリスクを冒すことなく済んだ。しかし今回は、トランプの訪問を好意的に報じた後に米国の指導者が暴発した場合、『重大な政治的過ち』を犯したと非難されることを恐れ、新聞の編集長もメディア検閲官も、そのような報道を避けようとした」
習サイドは、よくも悪くも、今のトランプには結果を期待していなかったとの分析だ。
「トランプのへつらいぶりは、米中間の力関係や認識に真の変化が生じていることを反映したものなのかもしれない。しかし、それは地政学的な要因というより心理的な要因によるもののように思われる。つまり、支持率が低迷し、イランへの軍事介入をめぐってますます守勢に立たされるなか、米国の大統領自身の不安が高まっていることをあらためて示している」
Xi Jinping tells Nvidia, Tesla and Apple CEOs that China will ‘open wider’【Edward White, Eleanor Olcott, Joe Leahy／Financial Times／5月14日付】
「習近平はドナルド・トランプに同行する米国企業の経営陣に対し、中国はビジネスへの扉を『ますます大きく開いていく』と語った。／木曜［5月14日］の習のこの発言は、米国の大統領が17人のビジネスリーダーのグループ――世界一の富豪でありテスラとスペースXのトップであるイーロン・マスク、半導体設計大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、アップルのティム・クックCEOなど――を、中国の首脳にひとりずつ紹介した直後に出たものだった」
「国営新華社通信によると習は、『中国は米国とのより強固な互恵的な協力を歓迎しており、米国企業には中国においてさらに広範な展望が開けるものと確信している』と述べた」
英「フィナンシャル・タイムズ」紙は「習近平、NVIDIA、テスラ、アップルのCEOに中国は『開放を拡大する』と述べる」（5月14日付）で、このように報じた（筆者は中国特派員のエドワード・ホワイト、テクノロジー担当中国特派員のエリナー・オルコット、北京市直腸のジョー・リーヒー）。
記事は、さきほど紹介したキャンベル率いるコンサルティング企業、アジア・グループで中国担当マネージング・ディレクターを務めるハン・シェン・リンのコメントを紹介。
「事態が悪化しないことこそが、企業経営者が期待できる最善の結果かもしれないが、変動が激化する世界においては、［米中の対話の継続は］それでもなお価値のあることだ」
さらに、「中国に拠点を置く米国の大手企業の、匿名を望む幹部は、習が、米中関係の緊張の中で米国企業に『安定化の力』となることを望んでおり、訪中した経営者たちをワシントンとの重要な仲介役と見なしていると語る」とする。
中国は4月、外国企業への規制の強化を発表したが、この匿名の米国企業幹部は記事で、習の発言は規制の緩和につながるのではないかとの期待を示している。
一方、トランプは今回、中国との対立を避ける姿勢を打ち出しており、経済についても習に対し、「われわれは世界最高のビジネスマンたちを抱えている」「そして彼らは今日、あなたと中国に敬意を表するためにここに来ている」と述べたと、記事は伝えている。
Donald Trump's plan to discuss Taiwan arms sales with Xi Jinping rattles Asian allies【Demetri Sevastopulo, Joe Leahy, James Politi／Financial Times／5月13日付】
そして東アジアの安全保障について。
首脳会談が台湾に及ぼす影響をめぐってはすでに多くが報じられているが、日本についての言及もいくつか見られる。
「火曜［5月12日］、共和党のミッチ・マコーネル上院議員がピート・ヘグセス国防長官に対し、台湾――そして日本やフィリピン――について、首脳会談においてこれらの国の安全保障が『交渉のテーブルに載せられることはない』と保証できるかと尋ねたところ、国防長官は、通常であれば当然行われるはずのこの保証を表明することを控えた」
上記の一節は、フィナンシャル・タイムズ紙の「台湾への兵器売却について習近平と協議するドナルド・トランプの計画に動揺するアジアの同盟諸国」（5月13日付）より（筆者は米中関係特派員のディミトリ・セバストプロ、前出のリーヒー、ワシントン支局長のジェームズ・ポリティ）。
また、前に取り上げたワシントン・ポスト紙の「～首脳会談は習の目標を実現させた」も、日本について触れている。
「米国と中国を対等な関係として位置づけるこの構図は、両国との微妙な関係を模索しているアジアの米国の同盟国やパートナー諸国の間で注目を集めている。台湾問題をめぐって中国と外交上の摩擦を抱えている米国の同盟国である日本は、両国との関係をどう築いていくべきかを見極めるため、この首脳会談を注視している」
「日本のコメンテーターらは木曜、東京は外交を慎重に進める必要があり、そうしなければ地域内や米国との関係において孤立するリスクがあると指摘した」
そして、高市早苗首相が、中国から帰国する機上のトランプと電話会談したことに加え、この会談について高市がSNSで発信したことまでを、記事は紹介している。
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