池内恵の中東通信

池内恵（いけうちさとし東京大学教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

執筆者プロフィール

池内恵東京大学先端科学技術研究センターグローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】サイクス=ピコ協定百年の呪縛』 (新潮選書)、本誌連載をまとめた『中東危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

エルサレム・テルアビブの間で「毎日が巡礼」の生活

3月以来、イスラエルと東京の往復生活を続けている。現在は3回目の渡航に向かうところである。 3月の渡航で、2020年以来、新型コロナ禍による渡航制限で伸び伸びになっていた、テルアビブ大モシェダヤン中東アフリカ研究センター（Moshe Dayan Center for Middle Easte…

イスラエルとトルコを軸とした中東政治のグローバルな存在感

この欄を「留守」にしていた間に注力していた研究事業についてなど、いくつか雑観を記すことを許していただきたい。　最近は「書き手」「演者」として最前線に立って発言するよりも、大学という場を、時代の変化にふさわしい形で再構成していくための「裏方」の作業が多くなっ…

テルアビブと東京の二拠点研究生活の開始

昨年末に続けざまにこの欄を更新して、日々の観察記録だけでなく数年・数十年単位での変化の諸相をまとめてから、３カ月が経ってしまった。この前後は、細かく記すことは相応しくないが、職業上「とにかく忙しかった」としか言いようがない。この欄の更新を粘り強く待ってくだ…

2021年の中東を回顧する（10）トルコ・エルドアン大統領の権勢に翳り

2021年の中東を回顧するこのシリーズも、10回目でひとまず区切りとしたい。年末までにまた大きな動きがないことを祈るばかりである。　締めくくりに、2021年にはトルコのエルドアン大統領の権勢に、ついに翳りが見られてきた点を、挙げておきたい。「2023年」の共和国建国100…

2021年の中東を回顧する（9）イスラエル・ネタニヤフ首相の退陣

イスラエルでは2021年6月13日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が退陣した。1996年に初めて首相になって以来、四半世紀にわたってイスラエル政界の「顔」だったネタニヤフがついに政権を手放したことは、今年の中東の重要な出来事として、記しておかなければならないだろう。　ネ…

2021年の中東を回顧する（8）イランの保守強硬派ライースィー大統領は次世代の最高指導者たりうるか

2021年の中東を記録する時に、イランで保守強硬派のエブラーヒーム・ライースィーが大統領に当選・就任した点を書き漏らすわけにはいかないだろう。ライースィー大統領就任が、イラン政治と政治史においてどのように描かれることになるか、いわばどのように「記憶」されるかは…

2021年の中東を回顧する（7）脱炭素化への湾岸産油国の面従腹背：ネット・ゼロ工程表は『ラ・ラ・ランド』の続編？

2021年の中東の環境・エネルギー問題を、後の時代に振り返るなら、サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマーン石油相（サルマーン国王の子）が6月1日に行った「ネット・ゼロ計画はラ・ラ・ランドだ」という発言が、この年の奇妙な状況を俯瞰する象徴的なものとして、…

2021年の中東を回顧する（6）米国の中東関与の低下がもたらす米同盟国・友好国の不安と自立

2021年の中東を回顧するならば、すでに論じ尽くされたように感じられたとしても、やはり8月30日に米軍のアフガニスタンからの撤退が完了し、それによって象徴的に「対テロ戦争」の20年が終焉を迎えた点を挙げておかなければならない。アフガニスタンは中東か？　そもそも「ア…

2021年の中東を回顧する（5）「インド太平洋」と中東：アブラハム合意にインドが加わった「中東版クアッド」

「中東版クアッド」をご存知だろうか。　10月18日に、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が、イスラエルを訪問してヤイル・ラピド外相（交代制の次期首相でもあり、連立政権の組閣主導者である）と会談した。これに合わせて米国のアントニー・ブリンケン国務長官と…

2021年の中東を回顧する（4）人権侵害をもたらす監視技術の輸出規制でイスラエル企業が対象に

民主化を阻害するデジタル技術の輸出管理　バイデン米政権は12月9・10日に「民主主義サミット」を主催したが、サミット開会に合わせて9日に「民主主義再生のための大統領イニシアチブ（Presidential Initiative for Democratic Renewal）」を発表した。このイニシアチブで…