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池内恵の中東通信

池内恵（いけうちさとし 東京大学教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

執筆者プロフィール
池内恵
池内恵 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

ハーショクジー氏のワシントン・ポスト寄稿コラム

今夜のBS-TBS「報道1930」は、この時間帯までに帰宅できない多くの人には、視聴が難しかったかもしれない。いくつか番組内で示した論点や、言及した情報について、ここにメモしておこう。なお、ここで記すもの以外の、番組を構成した多くの論点は、この「中東通信」欄で示して…
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ムハンマド皇太子とサウジ政治についてはフォーサイト記事の検索を

あっという間にスタンバイ完了。番組スタッフは「中東通信」「中東の部屋」「中東　危機の震源を読む」のムハンマド皇太子（副皇太子）の記事を遡って読んで準備していました。そして『シーア派とスンニ派』も。ムハンマド皇太子をめぐる欧米の報道の問題を、NYTトマス・フリ…
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本日午後7時30分からBS-TBS「報道1930」に出演

あと30分ほど、直前のご連絡になってしまいましたが、BS-TBSの「報道1930」に出演し、サウジ政治の現在、特にムハンマド皇太子の過去３年余りでの台頭と、この夏に直面した苦難について解説します。イスタンブール総領事館でのハーショクジー氏の殺害事件の背景と考えられるも…
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サウジ「御用記者」の激越な対米威嚇

10月14日にサウジアラビア国営放送が報じた、米国の対サウジ制裁への警告とも読み取れる、異例の強い警告の声明を受けて、サウジ系の放送局・新聞社、そしてサウジ支持のSNSアカウントが、一斉に同工異曲のサウジ体制翼賛・対米威嚇の発信を行っている。その中でも特に目立つ…
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この夏のサウジの転換点：サウジアラムコIPO棚上げとパレスチナ問題での従来姿勢への回帰

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子については、急激に台頭した2015年ごろから、その「衝動的」な性格に外国の諜報機関から公然と疑義が呈せられていた。それを払拭するためのPR戦略が大々的に駆使されて、矢継ぎ早にムハンマド皇太子を「若き名君」「大胆な改革者」とする情…
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長い沈黙からの「復帰」の出鼻をくじかれたサウジ皇太子

10月2日にイスタンブール総領事館で起こったと疑われるジャマール・ハーショクジー（日本語では「カショギ」と発音されることも多い）氏殺害疑惑は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が今年4月以来の長い沈黙（時には不在）を破って、再び活発に内政外交の手腕を振るうよう…
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サウジ「暴君リスク」が顕在化

10月2日にイスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来消息を絶っているジャマール・ハーショクジー（日本語では「カショギ」と発音されることも多い）氏をめぐって、10月14日午後、サウジ国営通信は「公式の情報源」による激越な声明を発表した。声明の内容は、サウ…
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サウジのエネルギー政策の行方を読むには

先ほどロイターによるサウジアラムコのIPO断念についての報道を取り上げたが、サウジアラムコの動きやサウジのエネルギー政策の行方、それを通じたサウジの将来展望については、私としても、岩瀬昇さんの「エネルギーの部屋」欄での怒涛のような更新に、ただ目を奪われている…
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サウジアラムコのIPOの中止がついに決定との報道

ロイターが8月22日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、喧伝されていた新規株式公開（IPO）を断念し、ファイナンシャルアドバイザーの投資銀行チームを解散した、と伝えた。ロンドンやニューヨークでの国際的な公開も、国内市場の公開もいずれも計画が中止された…
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エチオピアとエリトリアの和平は紅海沿岸地域の戦略環境を変化させる

ここのところ「中東通信」のアップをしばし控えて熟考していた。というのは、あまりに「フェイクニュース」まがいの情報発信が多すぎるのである。いかがわしいサイトではなく、中東諸国の主要大国や有力勢力がスポンサーになった著名メディアのニュースが、いずれも、虚偽では…
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トルコは東エルサレムへの浸透図る

なんとなく気になる記事である。イスラエル・パレスチナの和平で最も難関の課題はエルサレム問題、特に宗教的な象徴的な意味を多く持つ東エルサレムの帰属である。ここでイスラエルは実効支配の現実を譲る気配はなく、PLOはそれに対抗する術がない。1948年から1967年まで東エ…
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上海協力機構はG7に対抗する「非米同盟」の核となるか？

6月8・9日、G7サミットがカナダ東部のシャルルボワで開かれる。今回の注目点は、トランプ大統領のイラン核合意離脱や保護主義的な通商政策をめぐって、米国と、ドイツや西欧、そして英国や日本まで含めた西側先進国の「その他」との間に、どれだけ亀裂が表面化するか、だろう…
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ヨルダンは「アラブの春」以来の大揺れ

ヨルダンが、2011年に「アラブの春」が波及した時以来の規模の政治的動揺に見舞われている。5月30日に発生した、電力・燃料価格の値上げと所得税の新税導入に反対する抗議デモが、大規模化し長期化した。6月4日、アブドッラー2世国王はハーニー・ムルキー首相の辞任を要求、同…
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先達はあらまほしき事、あるいは「中東通信」欄の性質

なお、先ほどの「パーレビ国王のインド太平洋戦略」は、先日出席した日本貿易振興機構アジア経済研究所（アジ研）の研究会で聞きかじった話を元に調べてみたものである。パーレビがインド洋をオーストラリアから東南アジアまで含む世界として認識し、インドとの経済関係の緊密…
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シャングリラ対話で思い出すパーレビ国王の「インド太平洋戦略」

シンガポールで6月1日から3日にかけて開かれているシャングリラ対話（IISS Shangri-La Dialogue；英シンクタンクIISSが主催して毎年シンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれ、各国首脳が安全保障問題を公開の場で議論する会議；「アジア安全保障サミット」とも称される）…
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不動産業ならではの中東和平案とは

「トランプ一家」のファミリー・ビジネスとして中東和平案を提案するならどのようなものになるのか。ここで全くの想像により、いかにも「トランプらしい」、不動産業を営んできた一家ならではこそ考えつきそうな「秘策」を考えてみよう。これまでのイスラエル・パレスチナの和…
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トランプの「中東和平の世紀のディール」はどのようなものになるのか

トランプ大統領の就任に際しての触れ込みの1つが、中東和平（すなわちこの場合はイスラエル・パレスチナ和平）について「世紀のディール」すなわちこれまでにない画期的な和平案を提案する、とのことだった。しかしこの「世紀のディール」がなかなか出て来ない。何度も「近く…
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中東政策はトランプの「ファミリー・ビジネス」？

5月14日のイスラエル独立記念日に合わせて、エルサレムに米大使館が開かれた。トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言・テルアビブからの大使館移転表明を前倒しに実施したものである。既存の総領事館を大使館に改組して早期開館に漕ぎ着けた。開館セレモニーには、直前まで…
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トランプの中東政策の死角は「非米同盟」の形成

米トランプ大統領が、5月8日にイラン核合意からの離脱を表明した。トランプ大統領は、2015年にウィーンで結ばれたイラン核合意（JCPOA）に基づいて解除されていた米国の対イラン経済制裁を再び課すと述べ、イランとの経済関係を続ける第三国も制裁の対象となりうると警告した…
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ムハンマド皇太子とトマス・フリードマンの「合作」による「1979年以前のサウジアラビア」への回帰の言説

出たばかりの論文の紹介もう一本。今度は、サウジアラビアのムハンマド皇太子を発信源として昨年から急速に広まりつつある「1979年以前のサウジアラビアは宗教信仰は穏健で外国に対して開明的だった」という説を検討したもの。これについての分析を、一般財団法人中東協力セン…
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