「エネルギー供給国としての東南アジア」の重要性と抱える課題――日本に求められるイラン戦争下の連携

執筆者:高橋雅英 2026年5月15日
エリア: アジア
ベトナムを訪問した高市首相(左)はレ・ミン・フン首相(右)と会談し、資源供給協力の枠組み「パワー・アジア」を活用して同国北部ニソン製油所の原油調達を支援することで一致した[2026年5月2日、ベトナム・ハノイ](C)REUTERS/Thinh Nguyen
ホルムズ海峡危機により、東南アジア諸国は特に石油輸入で大きな打撃を被っている。一方で、石炭と天然ガスに関しては、インドネシアが日本の石炭輸入の1割強、マレーシア、インドネシア、ブルネイの3カ国でLNG輸入の3割弱を占めることも見逃せない。高市政権が打ち出したアジア太平洋諸国のエネルギー調達に向けた金融支援、あるいは日米の「共同石油備蓄構想」は、こうした「エネルギー供給国としての東南アジア」の重要性と抱える課題を視野に入れて評価を問うべきものになる。

 2011年の福島第一原発事故以降、日本では火力発電が電力の安定供給を支える主力電源であり続けている。その燃料調達において、インドネシアやマレーシアなどの東南アジア諸国が、石炭や天然ガスの重要な供給先となっている。

 一方、東南アジア各国は、経済成長に伴う電力需要の急増への対応に加え、イラン戦争による燃料不足という新たな課題にも直面している。こうしたエネルギー問題は、日本の発電用燃料の調達に影響するだけでなく、現地に進出する日本企業の操業や、日本向けサプライチェーンにも波及している。

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執筆者プロフィール
高橋雅英(たかはしまさひで) 中東調査会協力研究員 青山学院大学国際政治経済学研究科国際経済学専攻修士課程修了。専門は、中東・北アフリカ地域研究やエネルギー経済学、フランスの中東政策。外務省国際情報統括官組織専門分析員、国際協力機構(JICA)安全管理部専門嘱託、中東調査会主任研究員などを歴任。2023年9月から2024年9月までアラブ首長国連邦(UAE)に駐在し、パリ・ソルボンヌ大学アブダビ校に所属。主な著作に、「フランスにとっての中東 : エネルギー、インド太平洋戦略、IMEC構想の観点から」(『中東研究』第555号、2026年)など。
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