安倍政権「都知事選」後の懸案は「原発」「沖縄」「野党再編」

事前の世論調査では旗色が悪い細川・小泉陣営 （C）AFP=時事

　2月9日に投開票される東京都知事選は各種世論調査でも示されているとおり、舛添要一元厚生労働相が優勢に戦いを進めている。新聞各社は「舛添氏リード」「舛添氏が先行」などと、舛添氏が対抗馬の細川護熙元首相を一歩リードしているというイメージの見出しで報じている。

　だが、実態はそんな程度ではない。調査データの生数字では、投票する予定の候補者として「舛添氏」と答えた人の割合は、どのマスコミや政党の調査でも軒並み40％前後の高い数字である。これに対して「細川氏」は15－18％程度にとどまっている。いわゆるダブルスコアで舛添氏が大きくリード、いやトリプルスコアの結果となった大手新聞の調査もある。

細川氏が当選すれば……

　舛添氏は少しだけリードしているのではなく、圧勝の勢いなのだ。政治の世界では何が起きるか分からないとはいえ、これだけの差がひっくり返ることは珍しい。2月9日の投票日に新東京都知事に選出される人物が舛添氏である公算はきわめて大きくなっている。

　これは、経済政策や外交・安全保障問題で暗雲が垂れ込めてきた安倍晋三首相にとって数少ない安心材料のひとつだろう。細川氏は人気の高い小泉純一郎元首相と組んで原発即時ゼロを訴えており、細川氏が当選すれば、安倍政権のエネルギー政策が都民から否定されたと受け止められかねないからだ。

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