スパイ防止対策で「防諜の鎧」構築：「メルケル盗聴事件」処理に難儀するドイツ

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル・ドイツ首相の携帯電話盗聴が昨年10月に発覚して以来、長期にわたって米国とドイツの対立が深刻化している。

　ドイツ連邦検察庁が6月、首相の電話盗聴事件の捜査を正式に開始しただけではない。

　ドイツ政府は、7月初め表面化した「ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）」要員の二重スパイ事件に絡んで、米中央情報局（ＣＩＡ）ベルリン支局長を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を命じ、事実上米国に報復するとともに、「防諜の鎧」を固める各種対策に乗り出した。

暗号付き携帯を配布

　ドイツ情報体制は、首相直属の対外情報機関であるＢＮＤ（推定6000人）と内務省傘下の防諜機関「憲法擁護局（ＢｆＶ）」（同2700人）、軍の防諜機関「軍防諜局（ＭＡＤ）」（同1300人）の3大情報機関を中心に構成されている。情報機関員は全部で1万500人程度とみられる。

　ドイツ政府が着手した防諜対策はこれら3大機関にまたがって実行されるようだ。

　第１に、防諜予算の拡充と防諜担当要員の増強である。トマス・デメジエール内相は「効果的防諜と同様、わが国の通信への攻撃に対する防護は、強力な民主主義に不可欠だ」と述べた。

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