「消費税再増税」が安倍政権の命運を決める

2日午後、参院本会議で天井を見上げる安倍晋三首相 （C）時事

　9月29日に召集された秋の臨時国会は大きな混乱もなく議事が進んでおり、安倍晋三首相の失点になりそうなテーマは浮上していない。安倍首相はこの国会を「地方創生国会」と名付けたが、そのわりには目玉となる政策は今のところ見当たらない。逆に言えば、争点が良く見えない盛り上がりに欠けた国会となりそうである。むしろ、今の安倍首相が頭を悩ましているのは、国会対応よりも年内に決断しなければならない消費税再増税の是非だろう。

首相は消極的？

「経済再生と財政再建の両立を図る観点から政策を進めていく。十分にさまざまな経済指標を注視し、年内に適切に判断したい」

　安倍首相は10月3日の衆院予算委員会でこのように発言した。国会召集日の所信表明演説でも、日本の景気全般に関する発言の途中で、「消費税率引上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしていくことが必要です」と述べた。言葉だけをとらえれば、安倍首相はどうも来年10月の消費税再増税に消極的になっているとも受け取れる。

　安倍首相が再増税の可否を決める判断材料とする経済指標のうち、もっとも代表的なものは今年7－9月期の国内総生産（GDP）だろう。例年通りの日程ならば、速報値が11月中旬、改定値が12月初旬に発表されるはずだ。

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