一昨年12月の発足以降、比較的順調な歩みを続けて来た安倍晋三内閣だが、9月の内閣改造後はどうも雲行きが怪しい。相次ぐ閣僚らの不祥事発覚が象徴的な例だが、それだけではない。政策面では拉致問題解決をめぐる日朝協議が停滞。政局的には沖縄県知事選で苦戦を強いられている。さらに、インターネット上では、安倍首相の健康不安説が再燃。うそかまことか、乾坤一擲の年内解散論までもが再浮上してきた。

 

沖縄で劣勢の自民

 安倍政権の内閣支持率は下落傾向にあるとはいえ、おおむね40%台を維持しており、まだまだ国民的な人気を集めているほうではある。ただ、一時の勢いを失っているのは事実だ。

 不祥事の続出、政策の停滞、首相の健康不安説、そして解散論……。これらすべては政権が下り坂になってきたときによくみられる現象である。安倍内閣がすでに衰退期に入っているというのは言い過ぎだが、こうした傾向が続けば、消費税増税などの難しい政策判断にも影響を与え、統一地方選や衆院選、参院選にも暗い影を落とすことになる。

 安倍政権の失速の度合いを測るバロメーターとなるのが上述した沖縄県知事選(11月16日投開票)である。

 勝負はふたを開けてみるまで分からない。選挙も投票箱のふたを開けるまで当落は分からない。投票日前の数日間で情勢が逆転することもある。だが、この選挙については、どうも自民党の劣勢を伝える情報ばかりが、当の自民党から流れてきている。

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