気象庁から睨まれた世界一の天気予報会社の「実力」

　新潟県中越沖地震の被災地向けに、民間気象予報会社が携帯電話を使って流した「がけ崩れ予測メール」に対して、気象庁は中止を求める業務改善命令を出した。サービスを提供していたのはウェザーニューズ。希望者が住所と付近の崖の高さ、携帯電話のメールアドレスを同社に登録しておくと、予想降雨量を計算して崖崩れが予測される二十四時間前に警告のメールが送られるサービスだ。同社にとってはテストを兼ねた無料配信で、千七百名が利用したが、「崖崩れは地象（地面の現象）で、民間気象予報会社が扱える気象の範囲を超える」というのが気象庁の判断。ウェザーニューズは降雨による二次災害の不安解消に資するものだと主張したが、結局、中止した。　民間の気象予報会社は、一九九三年の気象業務法の改正で一般向けにも気象予報を出せるようになり、新規業者がどっと参入。許可業者は五十八に上る。同時に「気象予報士」制度も導入され、すでに六千百九十九名の予報士が誕生、テレビなどで活躍しているのは周知の通り。　五十八の業者の中には大学やテレビ局、市役所も交じっているが、ほとんどが地域限定の気象予報を担当している。たとえば、創立三十周年を迎えた応用気象エンジニアリングの高田吉治社長がいう。

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