新潟県中越沖地震の被災地向けに、民間気象予報会社が携帯電話を使って流した「がけ崩れ予測メール」に対して、気象庁は中止を求める業務改善命令を出した。サービスを提供していたのはウェザーニューズ。希望者が住所と付近の崖の高さ、携帯電話のメールアドレスを同社に登録しておくと、予想降雨量を計算して崖崩れが予測される二十四時間前に警告のメールが送られるサービスだ。同社にとってはテストを兼ねた無料配信で、千七百名が利用したが、「崖崩れは地象(地面の現象)で、民間気象予報会社が扱える気象の範囲を超える」というのが気象庁の判断。ウェザーニューズは降雨による二次災害の不安解消に資するものだと主張したが、結局、中止した。
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