リーマンショック後も活発に買収・投資を進めるファンドがある。米ベインキャピタル。六兆円を運用する世界最大級のプライベート・エクイティ（PE）ファンドだ。買収した企業の成長・再生を支援し、株式公開や第三者への売却によって利益を得る。多くのファンドが不動産投資を増やし巨額の損失を出す中、株式投資に特化したベインは四〇％を超える配当を生み出しているという。
ベインの特徴は長期運用にある。エールやプリンストン、ハーバードなどの大学や、ロックフェラーやフォードといった財団、農林中央金庫などから資金を募り、厳選した企業の株式を取得、コンサルタント会社や事業会社出身者が投資先企業の経営者をサポートする。多くのファンドの母体は米ウォール街の金融機関だが、ベインの出自はボストンのコンサルタント会社。創業者は二〇〇八年の米大統領選予備選に共和党候補として名乗りを上げたミット・ロムニー氏だ。
日本進出は〇六年。日本法人の代表（会長）に就任したのが堀新太郎氏（六一）だ。日本では、貨幣認識機メーカーの日本コンラックスを皮切りに、通信機器販売のサンテレホン、高級音響機器メーカーのD&Mホールディングス（合併したデノンとマランツの持株会社）、コールセンター大手のベルシステム24、ドミノピザなどに投資してきた。
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