安倍晋三首相の訪米は、前回の連載で指摘したように、成功裏に終了した。宇宙人首相が滅茶苦茶にした日米関係を修復したことの意義は、とても大きいと思われる。中国や韓国に押しまくられている感のあった外交戦でも、ある程度の巻き返しが図れたと言ってよかろう。

 ならば、安倍訪米はなぜ成功したか。韓国紙『中央日報(電子版)』が日本のロビー活動について、次のように報じている。流石にロビー活動の大家だけあって、自身の振る舞いを投影しているようである。

 曰く、「安倍首相は今回の訪米で日本のイメージ改善に力を注いだ」。そう指摘したうえで、米司法省の「外国人ロビー情報公開(FARA)」資料を明るみに出す。それによると、日本は安倍首相の訪米を控えた4月16日、政治・政策上の争点のため政策諮問機関「ダシェルグループ」と新たに契約した。

 ダシェルグループは、オバマ大統領の政治的メンターであるトム・ダシュル元上院民主党院内総務の会社である。そのほか、ロビー専門の法律事務所「アキン・ガンプ」「 ホーガン・ロヴェルズ」「ポデスタグループ」なども日本の契約リストに含まれている。この会社は米国政府の要人と日本側をつなぎ、日本に対するプラスのイメージを作るためにシンクタンクやメディア対応の戦略を立てる。

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