されど「民主党」が浮上しないワケ

　集団的自衛権の部分的な行使を認める内容を盛り込んだ安全保障関連法案は7月16日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。法案を付託されていた衆院平和安全法制特別委員会での15日の採決、それに続く衆院本会議での16日の採決をめぐる与野党の駆け引きをみると、各党が今どんな立場に置かれ、何を狙っているのかという政局の構図を読み解くことができる。

野党内の不協和音

　たとえば、衆院での法案審議が大詰めを迎えていた7月14日、平和安全法制特別委の理事会で怒声が飛び交う場面があった。
「こんな委員会の開き方はおかしい。今までこんなことはなかった」
「出て行け！」
　これは法案採決を急ぐための委員会開会を阻止しようとした野党議員と、それを強行しようとした自民党議員のやりとりではない。発言者は野党議員同士である。委員会開会に異議を唱えたのは共産党の赤嶺政賢衆院議員団副団長、赤嶺氏を怒鳴りつけたのは維新の党の下地幹郎衆院議員。赤嶺氏は憤然として退室した。背景には維新の党が抱えているある事情がある。
　自民党は7月15日に特別委での採決に持ち込んだ上で16日に衆院を通過させる狙いだった。結局、国会はこの通りに運ぶことになったのだが、民主党や共産党など多くの野党はさらに多くの審議時間を費やすことを求め、委員会の開会に反対していた。委員会を開会すれば、自民党主導で議事が進んで法案を採決されてしまうからだ。与党が圧倒的多数を占める現状では、採決が行われれば法案可決は間違いない。これを警戒した野党は委員会開会そのものに抵抗。特別委のメンバーである民主党の長妻昭元厚生労働相は7月13日に維新の党の下地氏らと会談して、開会に反対することで足並みをそろえようと呼びかけていた。

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