イエメン内戦で、国外逃亡中のハーディー大統領の復権を求めるサウジ主導の介入が、どこまでの連合の広がりや現地での実効性を伴うかが注目される。今後の中東の安全保障体制の行方を方向づける、あるいは試金石となる事象である。

サウジ主導のGCC諸国が、イエメン現地の武装勢力を募り、モロッコなど君主制アラブ諸国や、エジプトやパキスタンなどの協力も求めながら介入が進んでいるが、中核となるGCCは、米国と一定の距離を置いて独自の行動を取って、どれだけ実効性を示せるのか。そもそも国民よりも多くの外国人労働者で国内の社会・経済を回しているGCC諸国が、内戦で割れる外国へ介入して安定させることができるのか。

GCC連合軍は、南部のアデンを奪還した後、首都サヌアに迫っているが、サヌア東方のマアリブに連合軍・現地協力民兵を集めて、首都サヌアを占拠するフースィー派に圧力をかけ、奪還作戦の準備を行っているようである。

カタールが1000人の地上部隊を派遣したというのが最新の動きだが、この小国がどのような構成の部隊を送って、その能力がどの程度か、注目される。

"Qatar deploys 1,000 ground troops to fight in Yemen." al-Jazeera English, 7 September 2015.

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