米議会のテロ対策としてのビザ免除プログラム厳格化法案はなぜかイランを含む
2015年12月19日
米連邦議会下院は12月8日、ビザ免除プログラムの適用を厳格化する法案を賛成407、反対19の圧倒的多数で可決した。民主・共和両党の圧倒的支持を受けているため、近く上院でも可決されることが確実だ。
ビザ免除プログラムは日本を含む38カ国に適用されており、それらの国民は電子渡航認証システム(ESTA)を用いることでビザなしで90日間の滞在許可を得ることができる。日本の米国渡航者の多くが、このシステムを利用して入国している。
議会がテロ対策として政権とは別に独自に提起したこの法案の趣旨・目的は、ビザ免除が適用される38カ国のうち30カ国がヨーロッパの国々であるため、ヨーロッパ諸国からシリアやイラクに渡航して「イスラーム国」などの戦闘に関わり、過激な思想を抱いた人物が米国に渡航するのを阻止する手立てを持つ必要がある、というものだ。
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