大震災5年後の被災地　「飯舘村」住民の苦闘（上）「丸川発言」の波紋

2月12日、環境省で取材に応じる丸川珠代環境相 （C）時事

　2月8日の信濃毎日新聞は、丸川珠代環境相が前日、松本市内で講演したという記事を載せた。ニュースになったのは講演での発言だ。東京電力福島第1原発事故の後、政府が全住民避難を指示した被災地で行っている除染で、年間被ばく量の目標を1ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと語ったという（発言部分は同紙の記事から引用）。
「年間1ミリシーベルト」は、政府の原子力災害対策本部が昨年6月に決定した基本方針「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（改訂版）に以下のように明記してある。「住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間1ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していく」。この文言に続き、線量水準に関する国際的・科学的な考え方を踏まえて対応することについて、「住民の方々に丁寧に説明を行い、正確な理解の浸透に引き続き努める」ことを政府自らに課している。
　国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力災害の「復興期（現存被ばく状況）」にある場合の目標を1～20マイクロシーベルトと勧告し、その範囲での適切な防護をした上での長期目標を「年間1ミリシーベルト」としている。政府は原発事故被災地の避難指示解除要件として「年間20ミリシーベルトを下回る」ことを除染目標を掲げている。

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