米国務省員51名がオバマ政権のシリア政策に不満を表明

6月16日のニューヨーク・タイムズ紙が、米露合意で義務づけられた停戦を守っていないアサド政権に対して、米国は標的を絞り込んだ空爆などを行うべきだ、とする国務省内の「メモ」の存在を報じた。

"51 U.S. Diplomats Urge Strikes Against Assad in Syria," The New York Times, June 16, 2016.

この報道に主要紙・通信社・テレビ局が追随し、ちょっとした話題となっている（ロイター、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、BBC、PBS、アル＝ジャジーラ）。

「メモ」とは米国務省内の、実際に決定・採用される政策に至るまでの議論・準備書類だが、現行の政策に異議を唱えるメモが直接メディアに流されたことが、何を意味するのか様々に憶測を呼び、注目されている。

この異論メモは51名の国務省員によって署名され、政策企画局長に宛てられている。ニューヨーク・タイムズはウェブサイトにメモの写しを公開している（冒頭の署名の部分は公開から外されている）。「センシティブだが機密ではない」という分類がされているところも興味深い。

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