自衛隊の統合幕僚長は、6月30日、記者会見で、今年度1/四半期の航空自衛隊による対中国機対領空侵犯措置緊急発進が前年同期の114回から約200回に増加したと発表した。

 他方で、6月28日、織田邦男元空将がニュースサイトで「中国軍戦闘機が空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕掛けてきた――空自機は自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」、この事案は、「冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての実戦によるドッグファイト(空中格闘戦)であった」と記し、さらに、「こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いている」、中国の意図は、「軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたい」「軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる『最初の一歩』として、行動を開始した」と警告している(6月28日JBPress「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」参照)。

「小規模紛争の可能性は高い」

 翌29日、萩生田光一内閣官房副長官は、記者会見で「(中国軍用機と空自機の間に)近距離でのやり取りが発生していた」、しかし「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実は無い」こと、「この事案については特別な行動ではないと判断をしている」ことを明らかにした。

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