北京五輪に向けてあまりの評判の悪さに中国が急遽イメージアップ作戦増強中

　中国政府に対するチベットの抗議行動を弾圧したことへの批判として、八月に開かれる北京オリンピック開会式をボイコットする動きが各国首脳に広がる中、中国政府がパブリックディプロマシー（宣伝外交）に打って出ようとしている。　二〇〇七年の米ロビー活動実績ナンバー1のワシントンのロビー会社「パットン・ボッグス」のアジア担当者はこう語る。「元々中国政府は、ワシントンのロビー会社を使ってアメリカ人政治家のオリンピックへの来場を働きかけるロビー活動を計画していた。しかし〇五年、中国海洋石油総公司（CNOOC）がカリフォルニアの石油会社ユノカルの買収に失敗した教訓から、ロビー会社ではなく、PR会社を使っての宣伝を優先すべきという結論にいたった」　CNOOCはユノカル買収のため、ロビー実績第二位（昨年）のエイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルド社をパートナーに選び、対議会ロビーを行なったが、米国内の反対論を跳ね返すことができず、結局、買収を諦めた。一方、エイキン・ガンプはこれ以降、国益に反して中国企業のためにロビー活動をしたと国内で非難された。　消息筋によると、オリンピック広報のために中国が接触しているPR会社は、英系と米系の企業で、なかでも最有力候補は、ワシントンの本部に加え、全米七カ所に支部を持つパブリック・ストラテジーズ社で、二〇〇〇年、〇四年の大統領選挙でブッシュ現大統領の広報映像をほとんど独占的に製作した、共和党に近い会社である。

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